投資セミナーは怪しい？無料のからくりと見分け方を解説

最終確認日：2026年10月16日（公的機関の情報と主催者の公式サイトで確認）

退職金や貯蓄の置き場を考えていて無料の投資セミナーの案内を受けたものの、無料の裏や参加後の勧誘が怪しいと感じて申し込めずにいるなら、まず主催者を確かめましょう。登録業者が商品販売の入口として開く無料セミナーは、違法でも詐欺でもありません。危ないのは無登録業者や詐欺グループのセミナーで、主催者の収益源と勧誘の仕方、登録の有無を確かめれば見分けられます。

投資セミナーは怪しい？

見分けるための確認点は次の3つです。

• ①主催者の収益源が分かるか
• ②断定的な儲け話や即決を迫らないか
• ③金融庁に登録されているか

①について、当サイトは下のセミナーの申込などに応じて紹介報酬を受け取ることがあり、監修者は主催会社の外務員です（監修者ページ）。このセミナーは商品の説明を含む販売の入口で、申込には電話番号と情報提供への同意が要ります。

2026年10月時点の開催回はZoomで参加費無料の60分です。主催者と委託元2社は金融庁の登録業者一覧で確認でき、参加しただけでは契約になりません（根拠は記事の後半）。見分け方を読んだうえで、気になる点は直接たずねてみましょう。

無料の投資セミナーのからくり

無料のセミナーにも会場や配信の準備、講師の人件費といった費用はかかっています。民間の主催者がそれでも参加費を取らないのは、セミナーの後に商品を販売・仲介して収益を得るからです。

主催者の種類ごとの収益源

収益源は主催者の種類で決まります。セミナーの後に何を案内されやすいかも、収益源から見当がつきます。

主催者の種類	主な収益源	セミナー後に案内されやすいもの
証券会社・銀行	投資信託などの購入時手数料、 信託報酬のうち販売会社の取り分	口座開設、投資信託・外貨建ての商品
保険会社・保険代理店	保険の販売に応じた手数料	保険の見直し、個別相談
不動産会社	物件の販売益、仲介手数料、管理の委託料	個別相談、物件の提案、ローン
IFA（金融商品仲介業者）	委託元の証券会社から受け取る手数料	委託元の証券会社での口座開設、 投資信託など
投資スクール・情報商材の販売者	受講料、会員費、ツール代	有料講座（高額なコースに誘導されることもある）
国や公的な団体	商品の販売を目的にしない	なし
紹介メディア（当サイトを含む）	セミナー申込や資料請求に応じた紹介報酬	セミナー・資料請求の案内

投資信託の場合は、購入時手数料を投資家が販売会社に払います。保有中に差し引かれる信託報酬は運用会社・販売会社・信託銀行の3者で分けられます（資産運用業協会の投資信託のコストの説明）。IFAは、金融庁の2019年の資料の図では、業務を委託した証券会社から手数料を受け取る形で示されています（金融庁「金融商品仲介業者に関する調査」）。

表のとおり、無料か有料かで怪しいかどうかは決まりません。無料でも登録業者が正規の手数料で成り立たせているセミナーがあり、有料でも受講後に高額な講座へ誘導するセミナーがあります。

目安になるのは、主催者が何で収益を得るかを自分のサイトや当日の説明で明かしているかです。尋ねてもはぐらかす主催者は避けましょう。

カモにされやすいのは、比べずにその場で決める人

無料セミナーで不利になりやすいのは、主催者の収益源を知らないまま手数料や商品の仕組みをほかの手段と比べずに決めてしまう場合です。

収益源が分かっていれば、セミナーの説明は販売する側の説明として受け取れます。聞いた話はほかの手段と比べる材料の1つにすぎません。

預金・投資信託・債券・不動産などを並べて比べたいときは、資産運用は何がいい？目的・期間・リスクで選ぶ主要9手段の比較が使えます。

怪しい投資セミナー・投資詐欺の見分け方

怪しいと感じる相手は3種類に分かれ、どれに当たるかで対処が変わります。

怪しい相手は詐欺・無登録業者・登録業者の強い営業の3つ

相手	特徴	対処
詐欺	儲け話で入金させ、お金をだまし取る	参加しない・送金しない
無登録業者	登録が要る金融商品の販売や勧誘を、 登録を受けずに行う（違法）	参加しない・契約しない
登録業者の強い営業	正規の業者が自社の商品を熱心に勧める（違法ではない）	持ち帰って比べ、合わなければ断る

金融商品取引業は内閣総理大臣の登録を受けた者しか行えません。無登録で営むと10年以下の拘禁刑か1,000万円以下の罰金（併科あり）の対象です（金融商品取引法 第29条・第197条）。

ただし金融庁の登録が要るのは金融商品取引業です。物件を売る不動産会社は宅地建物取引業の免許で営業しているので、確かめる先が違います。

公的機関が挙げる危険なサイン4つ

金融庁・警察庁・政府広報・国民生活センターの注意喚起をまとめると、危険なサインは次の4つです。1つでも当てはまれば参加も契約も見送りましょう。

必ず儲かる・元本保証とうたう

登録業者が不確実なことを断定して勧誘することは、金融商品取引法で禁じられています（第38条第2号・断定的判断の提供の禁止）。確認点②に当たるサインです。

政府広報オンラインも、次のような勧誘を投資詐欺の要注意のポイントに挙げています（投資詐欺にご注意を 気をつけるべき6つのポイント）。

• 上場確実・必ず儲かります・元本は保証されています、などと請け合う勧誘
• 未公開株や私募債を幅広い人に勧める勧誘
• ある会社の株を勧められた直後に別の業者から連絡があり、後日高値で買い取ると持ちかける勧誘

こう言われた時点でその話は見送りましょう。金融商品は収益が出なかったり元金を割り込んだりする可能性があるものです。リスクや費用を説明する資料がないセミナーも同じ扱いにします。

SNSやLINEグループに誘い、著名人の名前を使う

警察庁はSNS型投資詐欺の手口として、著名人による無料の投資セミナーや必ずもうかるといった言葉で誘う例を挙げています。SNSのメッセージからLINEなどのグループに移し、送金させる流れです（警察庁 SOS47 SNS型投資詐欺）。

同じページには「著名人が無料で投資教室を開催したり、確実に利益が出る投資話を無料で教えたりすることは基本的にありません」とあります。

最初は偽の利益を画面に表示したり少額の出金に応じたりして信用させ、追加の入金を求めます。まとまった額を引き出そうとすると手数料などの名目で支払いを求められ、やがて連絡が途絶えます（警察庁の同じページ・金融庁 SNS上の投資勧誘への注意喚起）。

警察庁が公表したSNS型投資詐欺の認知件数と被害額は次のとおりです（2025年の確定値・2026年1〜8月の暫定値）。

期間	認知件数	被害額
2025年1〜12月（確定値）	9,523件	1,288.0億円
2026年1〜8月（暫定値）	7,097件	937.4億円

2026年1〜8月は前年同期より認知件数が49.4%、被害額が53.8%増えました。2026年上半期の暫定値では、被害額が最も多い年代は60代です。

オンラインのセミナーでも、グループチャットへの参加や知らない投資アプリの導入を求められたら詐欺を疑いましょう。確認点②に当たるサインです。

登録番号がない、または登録や認可を偽る

登録業者は広告に商号と登録番号を表示する義務があります（金融商品取引法 第37条）。登録番号が見当たらない業者や海外の業者だとだけ名乗る相手は、無登録の可能性があります。

国民生活センターも無登録の海外事業者が国内の消費者を勧誘するトラブルを挙げています（国民生活センター 儲け話に関するトラブルの注意喚起）。

番号が書いてあっても安心はできません。実在する業者の名前や登録番号をかたる例や、金融庁の認可がある・政府公認だと名乗る例もあるからです。公的機関が投資の勧誘を民間の業者に委託・指示することはありません。

確認点③に当たるサインです。書いてある番号は金融庁の一覧で照らし合わせましょう。

その場の契約や高額な前払いを急がせる

次のような求めは確認点②に当たる危険なサインです。

• 今日だけ・紹介者限定と言って即決を迫る
• セミナー当日に入金や高額な受講料の前払いを求める
• 借金をしてでも投資するよう勧める
• 個人名義の口座へ振り込ませる

国民生活センターは、無登録業者などがセミナーやSNSで若い人に投資話を持ちかけて消費者金融から借り入れさせる例を挙げています。金融庁は、入金の際に証券会社が個人名義の口座を指定することはないと書いています。

金融商品仲介業者（IFA）を名乗る相手でも、仲介に関して顧客のお金を預かることは法律で禁じられています（金融商品取引法 第66条の13）。誘ってきたのが友人や知人でも同じ基準で見ましょう。

投資セミナーの主催者が登録業者か確かめる方法

主催者が登録業者かどうかは、金融庁が公開している一覧で誰でも確かめられます。

金融庁の登録業者一覧で商号と登録番号を照らし合わせる

使うのは金融庁の免許・許可・登録等を受けている事業者一覧です。業態ごとにExcelとPDFが並んでいて、2026年10月時点で開けるのは2026年8月31日現在のファイルです。

• 金融庁の免許・許可・登録等を受けている事業者一覧を開く
• 主催者の立場に合う一覧のExcelかPDFを開く（下の表）
• Ctrl＋Fで社名の中心部分・法人番号・電話番号を検索する（英字の社名は全角と半角の両方で探す）
• 見つかった行の登録番号・商号・所在地・電話番号が、勧誘資料やサイトの表示と一致するかを見る
• 金融商品仲介業者なら、所属金融商品取引業者等の欄で委託元の証券会社を確かめる

主催者の立場	開く一覧	登録番号の形
自分で商品を売る・運用する証券会社など	金融商品取引業者	◯◯財務局長（金商）第◯号
証券会社などの委託を受けて仲介する業者（IFA）	金融商品仲介業者	◯◯財務局長（金仲）第◯号
銀行	登録金融機関	◯◯財務局長（登金）第◯号

証券会社かIFAか分からなければ、金融商品取引業者と金融商品仲介業者の両方を見ます。金融庁は一覧に載っていない業者とは取引しないよう求めています。少しでも疑わしければ電話番号やホームページで実在の業者かも確かめましょう。

一覧に載っていることは、その業者が正規に営業してよいことを示すだけです。商品の良し悪しや利回りを保証するものではないので、登録業者の勧誘でも合わなければ断ってかまいません。

一覧とあわせて確かめる3つのこと

金融庁が公表する無登録業者の名前

金融庁は無登録で金融商品取引業を行っている者に警告書を出し、名称を公表しています（無登録で金融商品取引業を行う者の名称等について・2026年9月25日更新）。スマートフォンではHTML版をブラウザの検索機能で探せます。

勧誘してきた相手が載っていれば関わらないようにしましょう。ただし掲載は警告書を出した時点で確認できた者に限られます。載っていない者でも無登録で営業していることがあると金融庁自身が注記しているので、登録業者一覧に載っているかを先に確かめます。

金融庁への届出は登録とは別

金融庁に届出をしている業者だと説明されても、登録業者と同じだと受け取らないようにしましょう。

プロ向けファンドを扱う適格機関投資家等特例業務は、登録ではなく届出で行える業務です。金融庁は届出者のリストを公表していますが、「この届出をもって金融庁が届出者の信頼性を保証するものではありません」と注記しています（適格機関投資家等特例業者等）。

掲載された届出者は基本的にプロの投資家を相手に業務を行う者です。政府広報も届出をした業者だと言って信頼させる手口を挙げています。

不動産投資のセミナーは宅地建物取引業の免許

物件を売る不動産会社のセミナーは、金融庁の登録ではなく宅地建物取引業の免許で確かめます。免許のない者は宅地建物取引業を営めません。

国土交通省の宅地建物取引業者検索で、商号か免許番号から照らし合わせられます。

無料の投資セミナーに参加する意味がある人・参加しなくていい人

確認点を満たすセミナーでも、参加する意味があるかは人によって違います。参加する意味があるのは次のような人です。

• 退職金や貯蓄など当面使わない資金の置き場を具体的に考えている
• 記事や資料を読んでも残る疑問を専門家に直接質問して確かめたい
• その場で決めず、持ち帰って比べると決めて参加できる

退職金の置き場を考えている人は、受け取り方の税金から順に考える退職金の資産運用｜受け取り方の税金と、置き先を決める順番も参考になります。

次のような人は参加しなくてかまいません。

• 当面使う予定のあるお金しかない
• 勧誘の電話やメールを一切受けたくない
• 投資の手段の全体像をまだ自分で比べていない

政府広報も、投資は広く情報を集めて慎重に検討し資金に余裕がある範囲で行うよう呼びかけています。

手段の全体像は資産運用は何がいい？目的・期間・リスクで選ぶ主要9手段の比較で並べて比べてからでも遅くありません。

参加するセミナーを選ぶときの無料と有料の違いや申込前に確かめる点は投資セミナー・資産運用セミナーの選び方にまとめています。

セミナーではなく人に個別で相談したいときは、銀行・証券会社・IFA・FPの報酬の出どころを比べた資産運用の相談は誰にする？銀行・証券・IFA・FPの違いと選び方で相談先を選べます。

投資セミナーの勧誘への対処法

参加すると決めたら、申込・当日・後日のそれぞれで備えておくと断りやすくなります。

申込から当日・後日までの備え方

申込の前に個人情報と届く連絡を確かめる

無料セミナーの申込では、氏名・電話番号・メールアドレスのほかに今後の情報提供への同意を求められることがあります。同意すれば案内の電話やメールが届く前提になります。

申込の前に次の3点を確かめておきましょう。

必要以上の情報を求められたら、何に使うのかを尋ねてから入力しても遅くありません。

当日はその場で契約や入金をしない

当日は契約・署名・入金・申込フォームの送信をしないと先に決めておきます。契約は書面がなくても、申込みに対する承諾で成立することがあるからです（民法 第522条）。口頭で申し込むと伝えることも避けましょう。

断るときは理由を重ねずに短く伝えます。

「今日は決めません。資料を持ち帰って家族と検討します。」

理由を細かく説明すると、それに合わせた別の提案が返ってきやすくなります。決めない理由は1つで足ります。

後日の個別相談や電話も同じ言い方で断る

今後の連絡が要らないなら不要だとはっきり伝え、メールは配信停止の手続きをします。冷静に比べる時間を取らせない相手は、即決を急がせる危険なサインに当たります。

困ったときの公的な相談窓口

不安になったときや契約してしまったとき、詐欺かもしれないと感じたときは次の窓口に相談できます。

窓口	電話番号	受付時間	相談できること
消費者ホットライン	188	案内先の消費生活センターなどによる	契約や勧誘のトラブル全般（最寄りの消費生活センターなどを案内）
金融庁 金融サービス利用者相談室	0570-016811（IP電話からは03-5251-6811）	平日10:00〜17:00	金融商品や業者についての相談
金融庁 詐欺的な投資に関する相談ダイヤル	0570-050588（IP電話からは03-6206-6066）	平日10:00〜17:00	詐欺的な投資勧誘を受けて迷っているとき（損害がなくても可）
警察相談専用電話	#9110	原則平日8:30〜17:15（都道府県警察で異なる）	詐欺の疑いや被害（最寄りの警察署でも可）
証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）	0120-64-5005	月〜金9:00〜17:00（祝日・年末年始を除く）	加入業者・協会員との苦情や紛争

金融庁の相談室はあっせんや仲介はせず、ほかの機関の紹介や論点の整理などの助言をする窓口です。FINMACは協会に加入していない業者とのトラブルを扱わないので、無登録業者が相手なら188や警察に相談しましょう。

当サイトが紹介する無料の投資セミナーの確認結果

当サイトが紹介しているのは、Walton Global株式会社が開く米国の住宅市場をテーマにした無料のオンラインセミナーです。テーマは回ごとに変わります。2026年10月時点で掲載されている回では、住宅の供給不足や円安・インフレを踏まえた資産の分散、株式や債券以外の分散先としての米国の住宅用地などを取り上げています。

3つの確認点に当てはめた結果は次のとおりです。

確認点	結果
①収益源が分かるか	主催者・当サイト・監修者の収益源を開示
②断定的な儲け話や即決・入金を求めないか	参加しただけでは契約にならない。当日の説明は参加して確かめる
③金融庁に登録されているか	主催者と委託元2社の計3社とも金融庁の一覧で確認できた

主催者・当サイト・監修者の利害関係

主催者のWalton Global株式会社は金融商品仲介業者です。仲介した商品の販売残高に応じて、委託元の証券会社が受け取る信託報酬の中から報酬を受け取る立場で、この仕組みは商品の交付目論見書に利益相反として書かれています。

当サイトは、記事からのセミナー申込などに応じて紹介報酬を受け取ることがあります。監修者の藏本はWalton Global株式会社の外務員として、この商品の販売に関わっています（監修者ページの利害関係）。

報酬と利益相反の詳しい内容はUSマイホームファンドのデメリット｜換金性・為替・費用の弱点と向かない人で取り上げています。投資する人が負担する費用は、記事の最後に表示される留意事項（費用とリスクの説明）で確かめられます。

セミナーに参加しただけでは契約にならない

商品を買うには、販売取扱会社で取引口座を開設して申込書を出す手続きが別に要ります。Zoomのセミナーに参加しただけで購入になることはありません。

このセミナーは商品の紹介を含む販売の入口でもあります。後半で具体的な選択肢を紹介すると案内している回が複数あります。

2026年10月時点の開催回はオンライン（Zoom）で参加費は無料、12:00〜13:00の60分です。参加特典はありません。

申込フォームは入力欄13のうち11が必須で、電話番号と今後の情報提供への同意のチェックも必須です。案内の連絡は届く前提で申し込むことになります。投資経験・資産額・年収を入力する欄はありません。

当日の説明に断定的な言い方がないかは、参加して自分で確かめるしかありません。あればその時点で見送りましょう。

主催者の登録は金融庁の一覧で確認できた

金融庁の一覧（2026年8月31日現在のファイル）で、主催者と委託元2社の登録を照らし合わせました。

会社	載っていた一覧	登録番号	登録年月日	その他
Walton Global株式会社	金融商品仲介業者	関東財務局長（金仲）第1079号	2026年2月3日	所属金融商品取引業者等：Teneo Partners株式会社、 松阪証券株式会社
Teneo Partners株式会社	金融商品取引業者	関東財務局長（金商）第2315号	2010年1月8日	第一種・第二種金融商品取引業
松阪証券株式会社	金融商品取引業者	東海財務局長（金商）第19号	2007年9月30日	第一種金融商品取引業

3社とも一覧に載っていて、登録番号は主催者の公式サイトに表示されている番号と一致していました。

金融商品仲介業者は、仲介に関して顧客からお金や有価証券を預かることが法律で禁じられています（金融商品取引法 第66条の13）。仲介業で顧客に与えた損害は委託元の証券会社が賠償する責任を負います（同法 第66条の24。委託に相当の注意をし、損害の発生の防止に努めたときを除く）。

登壇者として案内されているのは、Walton Global株式会社 バイス・プレジデントの山田 和弘氏です。大手生命保険会社に8年半勤めたあと、FP会社の役員を21年務めてきた人です。

登録は正規に営業していることを示すもので、商品の安全性や収益性を示すものではありません。会社として怪しいと言われる理由の検証はUSマイホームファンド（ウォルトングローバル）の評判で扱っています。

円の預金に偏った資金の分散先として米国の住宅用地が候補になる理由

退職金や貯蓄の置き場を考えていて資金のほとんどが円の預金にあるなら、通貨と投資先の偏りが気になるところです。円の預金だけでは、物価が上がったり円安が進んだりしたときに同じ金額で買えるものが減ります。株式や債券の投資信託を持っていても、値動きは株式と債券の市場に左右されます。

このセミナーが取り上げる米国の住宅用地は、米ドル建ての実物資産です。円の預金とは通貨が違い、株式や債券とも投資先が違うので、株式・債券以外の分散先を探す人には候補の1つになります。主催者が扱うUSマイホーム・ファンドは、米国の住宅用地に投資して米ドルで運用される投資信託です。

一方で損失が出る可能性もあります。為替ヘッジをしていないので、米ドルでは元本を割り込んでいなくても円に換算すると損失になることがあります。元本が守られる商品ではなく、不動産市況・金利・為替・流動性などの影響で基準価額が下がり投資元本を下回る可能性があります。

換金しにくさもあります。運用開始後3年間は換金（買戻）を請求できないロックアップ期間があり、その後も買戻日は年2回です。土地は公開市場で取引されないので、売却に時間がかかることもあります。資金をどれだけの期間置けるかで、こうした損失の可能性の受け止め方は変わります。

セミナーで確かめられること

この記事で確かめられるのは、セミナーが3つの確認点を満たすかまでです。米国の住宅用地に投資する商品の仕組みや費用が自分の資金と使う時期に合うかは、記事の一般論では判断できません。

主催者はセミナーで、商品の詳しい情報・米国の市場・開発現場の最新の状況を解説すると案内しています。為替変動・手数料・流動性などの留意点も含めて解説するとした回もあります。セミナーの内容と申込の手順はUSマイホームファンドの無料セミナーとは｜内容・勧誘の有無・申込前に知ることにまとめています。

参加してもその場で契約する必要はなく、合わなければ見送れます。

無理な勧誘はありません（主催者の案内）。開催回はZoomで参加費は無料、時間は60分です。3つの確認点を確かめたら、自分の資金に合うかを専門家に直接質問しましょう。

投資セミナーに関するFAQ

無料の投資セミナーは怪しいのですか？

無料というだけで怪しいとは言えません。民間の主催者はセミナーの後に商品を販売・仲介して収益を得るので、参加費を取らなくても成り立ちます。危ないのは無登録業者や詐欺グループのセミナーです。主催者の収益源と勧誘の仕方、登録の有無の3点で見分けられます。

投資セミナーに参加しただけで契約になることはありますか？

参加しただけでは契約は成立しません。金融商品を買うには、販売する会社で口座を開設して申込書を出すなどの手続きが別に要ります。ただし契約は書面がなくても、申込みに対する承諾で成立することがあります（民法第522条）。その場で申し込むと口頭で伝えたり、申込フォームを送信したりしないようにしましょう。

有料の投資セミナーなら安全ですか？

参加費の有無では安全かどうかを判断できません。受講料が収益源の投資スクールでは、受講後に高額なコースへ誘導されることもあります。有料でも無料でも、主催者の収益源と勧誘の仕方、登録や免許の有無を同じように確かめましょう。

銀行や証券会社のセミナーでも勧誘されますか？

勧誘されることはあります。銀行や証券会社のセミナーも、口座開設や投資信託などの購入につなげる入口として開かれています。どちらも金融庁の一覧で登録を確かめやすい業者です。購入時手数料や信託報酬などの費用を尋ね、持ち帰ってほかの手段と比べてから決めれば、その場で契約せずに済みます。

IFAのセミナーは怪しいのですか？

IFA（金融商品仲介業者）は金融庁の登録を受けて営業する業者で、IFAだというだけで怪しいわけではありません。金融商品仲介業者の一覧で登録番号を照らし合わせ、所属金融商品取引業者等の欄で委託元の証券会社を確かめられます。金融庁の2019年の資料の図では、IFAはこの委託元の証券会社から手数料を受け取る形で示されています。仲介に関して顧客のお金を預かることは法律で禁じられているので、お金を預けるよう求められたら見送りましょう。

口コミや評判で怪しいセミナーを見分けられますか？

口コミや評判は決め手になりません。警察庁はSNS型投資詐欺の手口として、グループ内でサクラが儲かっていると投稿して信用させる例を挙げています。良い評判も悪い評判も、主催者の登録と収益源を確かめたあとの参考にとどめましょう。

友人や知人に誘われた投資セミナーはどう断ればいいですか？

誘ってきたのが友人や知人でも、確かめる点は同じです。高額な受講料の前払い、借金をしての投資、個人名義の口座への振込を求められる話なら参加しないでおきましょう。断るときは今回は参加しないと短く伝え、理由を重ねないほうが話が長引きません。断りにくいときや、すでにお金を払ってしまったときは消費者ホットライン188に相談できます。

オンライン（Zoom）の投資セミナーは対面より安全ですか？

オンラインか対面かでは安全かどうかは決まりません。金融庁は、動画投稿サイトの広告などからSNSのグループへ誘い、勉強会から始めて架空の口座で取引させる手口を挙げています。オンラインのセミナーでも、LINEなどのグループへの参加や知らない投資アプリの導入を求められたら詐欺を疑い、主催者の登録で判断しましょう。

セミナー後の電話やメールを止めたいときはどうすればいいですか？

今後の連絡は不要だとはっきり伝え、メールは配信停止の手続きをしましょう。申込のときに情報提供に同意していたなら、その同意をやめたいと伝えます。金融商品取引法の再勧誘の禁止は対象がデリバティブ取引などに限られ、投資信託やファンドの一般の勧誘は対象に挙がっていません。断っても連絡が続いて困るときは188に相談できます。

投資セミナーで結んだ契約はクーリング・オフできますか？

株式や投資信託、ファンドの購入は、金融商品取引法のクーリング・オフの対象外です。対象は投資顧問契約だけで、登録業者や宅地建物取引業者との取引には特定商取引法のクーリング・オフも適用されません。不動産の売買は宅地建物取引業法に別の定めがあり、申込の場所などで使えるかが変わります。後で取り消せると考えず、その場で契約しないようにしましょう。

家族が投資セミナーに行こうとしているときはどうすればいいですか？

主催者の収益源、儲け話や即決を迫る勧誘がないか、金融庁の一覧に登録があるかの3点を一緒に確かめましょう。すでに入金や契約の話が出ているなら、消費者ホットライン188や警察相談専用電話#9110に相談できます。損害が出ていなくても、金融庁の詐欺的な投資に関する相談ダイヤルが受け付けています。

まとめ

投資セミナーが怪しいかどうかは、無料か有料かではなく、主催者と勧誘の中身で決まります。登録業者のセミナーは販売の入口だと分かったうえで聞けば、ほかの手段と比べる材料の1つとして使えます。

参加を決める前に確かめるのは次の3点です。

1つでも満たさないセミナーは見送ってかまいません。参加するなら、当日は契約も入金もせず持ち帰って比べると先に決めておきましょう。困ったときは188や金融庁の相談窓口が使えます。

当面使わない資金の置き場を具体的に考えていて、疑問を専門家に直接確かめたい人には、確認点を満たすセミナーに参加する意味があります。当サイトが紹介するセミナーも、ご自身で3点を確かめてから申し込むかを決めてください。3点に納得できたなら、資金の置き場所が決まる前に話を聞いておきましょう。