最終確認日:2026年10月15日(登録は金融庁の一覧、ファンドの条件は目論見書と各社の公式サイトで確認)
USマイホーム・ファンドの申込を考えて目論見書を読むと、ウォルトンのほかにTeneo Partnersや松阪証券という聞き慣れない社名が並んでいます。ウォルトンの名前で知ったファンドなのに数百万円を払う相手が別の会社だと分かり、申込の手が止まったなら、まず各社の役割を分けて見ましょう。
社名で迷ったときに押さえる点は次の3つです。
- Teneo Partnersは金融庁に登録された証券会社で、USマイホーム・ファンドの代行協会員と販売取扱会社を務めています
- USマイホーム・ファンドはTeneo Partnersか松阪証券に口座を開いて買い、Walton Global株式会社(ウォルトンの日本法人)は2社の委託を受けて申込を仲介します
- 代金は口座を開いた販売取扱会社に払い、仲介業者のWalton Globalはお金を預かりません
本文では運用会社のGRTキャピタル・マネジメントまで含めた各社の役割と、金融庁の一覧で登録番号を照らし合わせる手順、口座開設から買付までの購入方法と費用を見ていきます。社名と代金の行き先を自分で確かめておけば、社名を名乗るSNSの勧誘に惑わされず、納得して申込を判断できます。
書類に並ぶ見慣れない社名は販売・仲介・運用を受け持つ会社の名前で、販売取扱会社の2社と仲介のWalton Globalはどれも金融庁に登録されています。
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Teneo PartnersはUSマイホーム・ファンドを日本で扱う証券会社
Teneo Partnersの社名が書類に載っているのは、この会社が外国籍のファンドを日本で売るための役目を引き受けているからです。

Teneo Partners株式会社は自社を外国籍ファンドに特化した証券会社と紹介していて、USマイホーム・ファンドでは代行協会員と販売取扱会社を兼ねています。
金融庁に登録された金融商品取引業者
Teneo Partnersは2010年1月8日に登録を受けた金融商品取引業者で、日本証券業協会に加入しています。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 商号 | Teneo Partners株式会社 (英文名 Teneo Partners Japan Limited) |
| 設立 | 2009年8月14日 |
| 代表者 | 代表取締役社長 梅津一幸 |
| 資本金 | 84.5百万円(2026年5月末現在) |
| 本店 | 東京都中央区京橋3-3-2 小松ビル3階 |
| 株主 | Teneo Partners Limited(100%出資) |
| 登録 | 関東財務局長(金商)第2315号 |
| 業務の種別 | 第一種金融商品取引業・第二種金融商品取引業 |
| 加入協会 | 日本証券業協会 |
第一種は有価証券の売買や募集の取扱いといった証券会社の業務です。第二種は組合型のファンドの持分などを扱う業務を指します。
USマイホーム・ファンドは外国投資信託の受益証券(有価証券)なので、第一種の業務として扱われます。
Teneo Partnersの顧客は機関投資家や年金基金、金融商品取引業者・金融商品仲介業者などで、海外のヘッジファンドや不動産ファンドを案内しています。
Teneo Partnersは自社のサイトに、特定の企業との資本関係がない独立した立場だと書いています。株主は先ほどの表のとおりTeneo Partners Limitedです。
社名のTeneoはラテン語で絆を意味します。検索すると名前の似た経営コンサルティング会社のページも出てきますが別の会社です。
USマイホーム・ファンドの代行協会員と販売取扱会社を務める
USマイホーム・ファンドはケイマン籍の外国投資信託です。日本で公募するには金融庁への届出が必要で、Teneo Partnersは代行協会員としてこの届出を担いました。
代行協会員は目論見書や運用報告書などを国内の公募投資信託と同じ水準で提供する役目も負います。
Teneo Partnersは目論見書で日本における販売会社と書かれる立場でもあり、日本での受益証券の販売と買戻しを扱います。この記事ではこの立場を販売取扱会社と呼びます。
Teneo Partnersの会社概要の取扱商品の欄を見ても、USマイホーム・ファンドの名前はありません。個人向けの公募ファンドは同社が運営するファンドのサイト(グローバルファンドプラザ)に載っていて、USマイホーム・ファンドのページにTeneo Partnersが代行協会員・日本における販売会社と表示されています。
USマイホーム・ファンドを買える会社
USマイホーム・ファンドはウォルトンから直接買う商品ではありません。口座を開いて買う先は販売取扱会社のTeneo Partnersか松阪証券です。

Walton Globalは2社から委託を受けた金融商品仲介業者で、申込の窓口になります。
販売取扱会社はTeneo Partnersと松阪証券の2社
販売取扱会社は、投資家が口座を開いて受益証券を売り買いする証券会社です。USマイホーム・ファンドの販売取扱会社は次の資料にTeneo Partnersと松阪証券の2社が載っています。
- ファンドの公式サイトの販売取扱会社欄(2026年10月18日時点)
- 同じサイトのFAQにある2026年1月時点の取扱いの記載(2026年10月18日時点も同じ文言)
- Teneo Partnersが運営するグローバルファンドプラザの取扱販売会社欄(2026年10月18日時点)
申込を仲介する会社も含めて並べると次のとおりです。
| 立場 | 会社 | 登録番号 | 載っている資料と時点 |
|---|---|---|---|
| 販売取扱会社 | Teneo Partners株式会社 | 関東財務局長(金商)第2315号 | ファンドの公式サイトの 販売取扱会社欄 (2026年10月時点) |
| 販売取扱会社 | 松阪証券株式会社 | 東海財務局長(金商)第19号 | 同上 |
| 金融商品仲介業者 | Walton Global株式会社 | 関東財務局長(金仲)第1079号 | ファンドの公式サイトの 金融商品仲介業の明示事項 (2026年10月時点) |
| 金融商品仲介業者 | 株式会社クレア・ライフ・パートナーズ | 関東財務局長(金仲)第789号 | ファンドの公式サイトのFAQ (2026年1月時点の取扱い) |
口座を開く相手は上の2社のどちらかで、下の2社は申込を仲介する立場です。
松阪証券は1944年設立の三重県の証券会社
松阪証券株式会社は三重県松阪市に本店を置く証券会社で、1944年8月30日に設立されました。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 設立 | 1944年8月30日 |
| 本店 | 三重県松阪市魚町1741-12 |
| 代表者 | 代表取締役社長 松江茂 |
| 資本金 | 1億円 |
| 役職員 | 18名 |
| 登録 | 東海財務局長(金商)第19号(2007年9月30日登録) |
| 加入協会 | 日本証券業協会 |
ファンドの公式サイトの紹介では、松阪証券は対面とオンラインの両方で相談に応じています。
Walton Globalは2社の委託を受けた金融商品仲介業者
Walton Global(関東財務局長(金仲)第1079号)は、Teneo Partnersと松阪証券から委託を受けて申込を仲介する金融商品仲介業者です。
Walton Globalは2社の代理権を持っていません。申込の窓口はWalton Globalでも、取引の相手方は販売取扱会社です。
どちらの販売取扱会社と取引するかは、仲介の案内を受けるときに知らされます。支払う金額や手数料も取引する販売取扱会社によって異なる場合があります。
代金の払い先も仲介業者ではなく販売取扱会社です。
ファンドの公式サイトのFAQには2026年1月時点の取扱いとして、株式会社クレア・ライフ・パートナーズ(関東財務局長(金仲)第789号)も2社の委託を受けた金融商品仲介業者として載っています。
GRTキャピタル・マネジメントなど運用を担う会社
USマイホーム・ファンドを運用しているのは、販売する会社ともWalton Globalとも別の会社です。

運用は香港のGRTキャピタル・マネジメントが担い、米国で土地を探して取得するのはウォルトン・グループです。ファンドの資産を預かる会社はさらに別にあります。
| 役割 | 会社 | 担当すること |
|---|---|---|
| 管理会社(運用会社) | GRTキャピタル・マネジメント ・リミテッド(香港) | 運用管理・受益証券の発行と買戻し |
| プロジェクトマネジャー | ウォルトン・グループ (米国本社 Walton Global Holdings LLC) | 米国での土地の調査・取得・供給 |
| 受託会社 | ハーニーズ・トラスト(ケイマン)リミテッド | ファンドの資産の受託 |
| 管理事務代行会社 | アミコープ・ファンド・ サービシーズ・アジア・リミテッド | 純資産価額の計算などの事務 |
| 代行協会員・販売取扱会社 | Teneo Partners株式会社 | 日本での届出・書類の提供 ・販売と買戻し |
GRTキャピタル・マネジメントは香港の運用会社
GRTキャピタル・マネジメント・リミテッドは2009年10月16日に香港で設立された運用会社で、USマイホーム・ファンドの管理会社です。ファンドの運用管理と受益証券の発行・買戻しを担っています。
資本金は20,920,986香港ドル(約426百万円・2026年5月末現在)で、代表者は取締役のピン・サム・ラムです。
香港の証券先物委員会(SFC)が公開する登録簿には、2026年10月16日更新の時点で次のように載っています。
- CE番号はBBT933
- 第4種(証券に関する助言)と第9種(資産運用)の免許が2013年12月11日から有効
- 公的な懲戒処分の記録はなし
2013年12月11日は設立日ではなく免許を受けた日です。
grtキャピタルで検索すると暗号資産のGRT(The Graph)のページが多く出てきますが、名前が同じだけの別物です。
ファンドは香港の投資法人を通じて米国の宅地2件に投資している
USマイホーム・ファンドの正式名称はU.S. ランド・ファンド(ケイマン)- GRTランド・インカム・アンド・グロース・ファンドで、USマイホーム・ファンドは愛称です。
ファンドは資産のほぼ全額を香港籍の投資法人(ターゲット・ファンド)に投資し、そこから特別目的会社を通じて米国の宅地開発用の土地を持ちます。ファンドが別のファンドに投資するこの形をファンド・オブ・ファンズと呼びます。
2026年9月の四半期レポート時点の投資先は次の2件で、どちらも開発中です。
| 案件 | 場所 | 宅地の数 |
|---|---|---|
| Mi Place | ペンシルベニア州 | 82 |
| Palmera at Wellen Park | フロリダ州 | 47 |
投資先が2件に絞られているので、1件の開発の遅れがファンド全体に響きやすい形です。
米国の土地の取得と供給はウォルトン・グループが担う
米国本社のWalton Global Holdings LLCはプロジェクトマネジャーとして、米国の土地の調査・取得・供給を担っています。日本法人のWalton Globalが担うのは日本の投資家への仲介です。
ウォルトンはこの関係を、日本法人を中心に米国本社と香港のGRTキャピタル・マネジメントが連携する形と説明しています。
ウォルトン・グループの実績と評判の根拠はUSマイホームファンド(ウォルトングローバル)の評判で詳しく取り上げています。
ファンドの資産は運用会社とは別の会社が預かる
USマイホーム・ファンドの資産を受託するのはハーニーズ・トラスト(ケイマン)リミテッドで、純資産価額の計算はアミコープ・ファンド・サービシーズ・アジア・リミテッドが行います。
投資先の香港の投資法人の資産を保管するのはDBSバンク香港支店で、監査はプライスウォーターハウスクーパース香港が担当しています。
運用する会社と、資産を預かる・計算する・監査する会社が分かれています。
USマイホーム・ファンドのお金の流れ
名前を知らない会社に数百万円を送るのが不安なら、お金がどの会社を通るかを先に押さえておきましょう。

- 購入代金は、口座を開いた販売取扱会社(Teneo Partnersか松阪証券)に払う
- 持ち分の受益証券は販売取扱会社の口座で管理される
- ファンドが持つ資産は受託会社のハーニーズ・トラストが受託する
- 分配金と換金代金は販売取扱会社を通じて受け取る
仲介業者のWalton Globalは、この流れのどこでもお金を預かりません。
代金は販売取扱会社に払い、仲介業者は預からない
金融商品取引法の66条の13は、金融商品仲介業者がどんな名目でも顧客から金銭や有価証券を預かることを禁じています。
分配金と換金代金は販売取扱会社を通じて受け取る
分配金は原則として年2回(6月と12月の予定)に日本円で支払われます。分配が行われる保証はなく、管理会社や受託会社に支払う法的な義務もありません。
換金の代金は管理会社から販売取扱会社へ30営業日以内に支払われ、販売取扱会社から受益者に届きます。受け取りは円か米ドルです。
換金できるのは3年間のロックアップが過ぎてからです。その後も換金の機会は4月と10月の年2回で、1回あたり運用資産の3%が上限です。買戻しが一時停止されることもあります。
USマイホーム・ファンドは元本保証型ではなく、受け取る金額が投資元本を下回る可能性があります。
分配金は純資産から払われ、元本の払い戻しに当たる場合もある
USマイホーム・ファンドの分配金はファンドの純資産から払われるので、分配したあとは1口あたりの純資産価格が下がります。交付目論見書には次の留意点が書かれています。
- 分配金はその期間の収益を超えて払われることがある
- 購入した価格によっては、分配金の一部または全部が元本の一部の払い戻しに当たることがある
- 分配が行われる保証も、目標分配率どおりに行われる保証もない
ファンドの公式サイトは分配の原資を住宅会社から受け取る金利収益と説明しています。分配金の額だけを見ず、目論見書の留意点と合わせて受け取ったお金の中身を見ておきたいところです。
業者のトラブル時の賠償責任と投資者保護基金の範囲
Walton Globalが仲介の業務で顧客に損害を与えたときは、委託したTeneo Partnersや松阪証券が賠償する責任を負います(金融商品取引法66条の24)。
ただし証券会社が委託について相当の注意をし、かつ損害の発生の防止に努めた場合は責任を負いません。この条文の対象は仲介業者が業務で与えた損害で、値下がりなど運用による損失は含みません。
Teneo Partnersと松阪証券はどちらも自社のサイトで日本投資者保護基金への加入を表示しています。
基金が補償するのは、証券会社が分別管理を守らずに預かった資産を返せない場合で、上限は1人1,000万円です。値下がりによる損失や発行体の破綻は補償の対象になりません。
苦情や紛争の解決先として、Teneo Partnersは証券・金融商品あっせん相談センター(FINMAC)を示しています。
Teneo Partnersなど各社の登録を金融庁で確かめる方法
Teneo Partners・松阪証券・Walton Globalが登録を受けた業者かどうかは、金融庁の免許・許可・登録等を受けている事業者一覧で自分で確かめられます。

証券会社の2社は金融商品取引業者の一覧に、Walton Globalは金融商品仲介業者の一覧に載っています(どちらも2026年8月31日現在の一覧)。
見るのは、登録番号・商号・本店所在地・電話番号・法人番号が手元の資料の表示と合っているかです。
金融庁は一覧に載っていない業者と取引しないよう注意を呼びかけています。ただし登録は取引相手の最低条件で、商品が自分に合うかどうかは別に考える必要があります。
Teneo Partnersと松阪証券の登録の確かめ方
事業者一覧のページから金融商品取引業者の一覧(Excel)を開き、商号で検索します。2社の登録内容は次のとおりです。
| 項目 | Teneo Partners | 松阪証券 |
|---|---|---|
| 一覧上の商号 | Teneo Partners株式会社(全角) | 松阪証券株式会社 |
| 登録番号 | 関東財務局長(金商)第2315号 | 東海財務局長(金商)第19号 |
| 登録年月日 | 2010年1月8日 | 2007年9月30日 |
| 本店所在地 | 東京都中央区京橋3-3-2 小松ビル3階 | 三重県松阪市魚町1741-12 |
| 法人番号 | 1010001127071 | 8190001010559 |
| 業務の種別 | 第一種・第二種 | 第一種 |
| 加入協会 | 日本証券業協会 | 日本証券業協会 |
Teneo Partnersを検索するときは全角の文字で入力します。一覧の商号が全角で登録されているので、半角のTeneo Partnersでは見つかりません。
Walton Globalの登録と委託元の確かめ方
Walton Globalは金融商品仲介業者の一覧(Excel)に載っています。登録番号は関東財務局長(金仲)第1079号、法人番号は6010401158372です。
同じ行の所属金融商品取引業者等の欄には、Teneo Partnersと松阪証券の2社が並んでいます。この欄で、仲介業者がどの証券会社の委託を受けているかが分かります。
金融商品仲介業者は法律上の名前で、IFAと呼ばれることもあります。証券会社や銀行との違いは資産運用の相談は誰にする?銀行・証券・IFA・FPの違いと選び方で比べられます。
ファンドの届出書類も金融庁のEDINETで読める
USマイホーム・ファンドの有価証券届出書は、金融庁の電子開示システムEDINETで読めます。
外国投資信託を日本で売るには投資信託及び投資法人に関する法律58条にもとづく届出が必要です。有価証券届出書は2025年9月3日に関東財務局長へ提出され、9月19日に効力が発生しました。
訂正届出書は2025年9月12日と2026年7月24日に出ています。営業の資料ではなく公的な書類でファンドの中身を確かめたいときに使えます。
Teneo Partnersを名乗るLINE・SNSの勧誘は疑う
Teneo Partnersは自社のサイトで金融詐欺への注意を呼びかけています。LINEなどで偽りの内容を告げて投資資金をだまし取ろうとする詐欺が確認されていて、同社はLINEやSNSを使った勧誘を行っていません。
社名を名乗ってLINEやSNSで投資を勧めてくる相手は疑いましょう。
担当者の個人名義の口座に振り込むよう指示された場合も同じです。前述のとおり代金の払い先は販売取扱会社で、仲介業者は法律で顧客のお金を預かれません。
迷ったときは、相手が示す社名・電話番号・本店所在地を金融庁の一覧と照らし合わせれば見分けられます。投資詐欺の手口は投資セミナーは怪しい?無料のからくりと見分け方を解説にまとめています。
USマイホーム・ファンドの購入方法と費用
USマイホーム・ファンドを買うまでの流れは次の4段階です。

- 販売取扱会社で外国証券の取引口座を開く
- 毎月1回の買付日に向けて締切までに申し込む
- 代金を円か米ドルで払う
- 買付日に1口100米ドルで買い付ける
初回は300万円相当からで、購入時手数料は上限4.4%(税込)です。NISAは使えず、クーリング・オフの対象にもなりません。
販売取扱会社で外国証券の取引口座を開く
販売取扱会社から外国証券取引口座約款などを受け取り、取引口座の設定を申し込む申込書を出します。Walton Globalを通して申し込む場合も口座は販売取扱会社にできます。
Teneo Partnersが運営するグローバルファンドプラザは、口座開設に2週間以上かかる場合があるとして、買付の申込を余裕をもって進めるよう案内しています。
口座開設の方法と必要な書類は、口座を開く販売取扱会社の案内に従います。
買付は毎月1回、申込の締切は買付日の6営業日前
買付は毎月1回で、買付日は各月の最初のファンド営業日です。ファンド営業日は香港と日本の両方で銀行が通常の業務をする日で、土日は含みません。
申込の締切は買付日の6ファンド営業日前の午後5時(日本時間)です。締切と払込期日は販売取扱会社によって異なる場合があります。
買付が月1回なので、口座開設が締切に間に合わなければ買付は翌月以降になります。
申込価格は1口100米ドルです。運用会社の判断でその月の申込を受け付けないことがあります。1回の申込総額が100万米ドルに届かない月は、受託会社が翌月以降に繰り延べることもあります。
初回は300万円相当から、円でも米ドルでも払える
初回は300万円相当の口数以上で、2回目からは少額で追加できます。最低申込単位は販売取扱会社によって異なる場合があります。
代金は円でも米ドルでも払えます。円で払うと米ドルに替えて運用され、為替手数料が別にかかります。
円で払うときのレートは、販売取扱会社が代金を受け取った日か翌営業日の東京外国為替市場の相場をもとに販売取扱会社が決めます。
購入時手数料の率は販売取扱会社が決める
購入時手数料は申込金額の上限4.4%(税込。税抜4.0%)で、実際の率は販売取扱会社が決めます。ファンドの公式サイトのFAQは、松阪証券の率を2025年12月時点で上限3.5%(税抜)としています(2026年10月時点も同じ記載)。どちらの販売取扱会社で買う場合も、申込の前に今の率を確かめておきましょう。
300万円を申し込むと、上限の4.4%なら手数料は13万2,000円です。手数料を払ったうえで、基準価額の値下がりや為替の動きによって投資元本を下回る可能性もあります。USマイホーム・ファンドは元本保証型の商品ではありません。
保有中は運用管理費用に加えて投資先ファンドの報酬もかかる
保有している間は、純資産に対して年率2.04%の運用管理費用がファンドの資産から差し引かれます。投資先のファンドの報酬も間接的に負担します。
| 費用 | 料率 | いつ・どう負担するか |
|---|---|---|
| 運用管理費用 | 純資産の年率2.04% | 保有中にファンドの資産から 差し引かれる |
| 設立費・監査などの実費 | 実費 (設立費は約30万米ドルを60ヶ月で償却) | 保有中にファンドの資産から 差し引かれる |
| 投資先ファンドの運用報酬 | 年率1.0% | 保有中に間接的に負担する |
| 投資先ファンドの成功報酬 | 年7.5%を超える増加分の20% | 保有中に間接的に負担する |
| 信託財産留保額 | 買戻代金の最大1% | 換金するときに差し引かれ、 ファンドに残る |
| 為替手数料 | 販売取扱会社による | 円で払うとき |
費用の一部は販売取扱会社と仲介業者の報酬になる
運用管理費用2.04%のうち管理報酬は年率2%で、そこから年率1.6%が販売報酬と代行協会員報酬として日本の販売会社に支払われます。
仲介業者は、販売取扱会社が受け取った報酬の中から販売残高の0.5%を受け取ります。どちらも運用管理費用の中から配られる分で、投資家が別に払う費用ではありません。購入時手数料は販売取扱会社が受け取ります。
目論見書は利益相反として次の3点を挙げています。
- 販売取扱会社は販売によって報酬を受け取る
- 金融商品仲介業者は販売残高の0.5%を受け取る
- 一部の金融商品仲介業者の親会社は、管理会社のGRTキャピタル・マネジメントと資本関係がある
3つ目の仲介業者がどの会社かを目論見書は特定していません。窓口の会社が販売で報酬を受け取る立場だと知っておくと、説明を聞いたときに自分の条件と冷静に照らし合わせられます。
USマイホーム・ファンドのリスクと向く人・向かない人
USマイホーム・ファンドは、まとまったお金を長く置けて資産を円以外にも分けたい人には検討の対象になります。3年以内に使うお金や元本割れを受け入れられないお金を入れる商品ではありません。

円に偏った資産の分散先になるが、元本割れの可能性もある
預金や国内の株・不動産に資産が偏っていると、円の価値や国内の景気の影響をまとめて受けます。USマイホーム・ファンドは米ドル建てで米国の住宅開発用地に投資するので、通貨は円以外に、資産の種類は株や債券以外に分ける先になります。目標は年率5.5%の分配と年率10%以上の最終利回りで、どちらもドルベースの目標であり保証ではありません。元本を下回る可能性もあります。
損失につながる点もはっきりあります。
- 為替ヘッジをしないので、米ドルで元本を割っていなくても円に換算すると損失になることがある
- 3年間は換金できず、その後も年2回・運用資産の3%が上限で、一時停止もありうる
- 投資先は開発中の2案件に集中している
- 初回の分配(2026年4〜6月分)は年率換算2.75%で、目標の5.5%を下回った
- 2026年6月末の基準価額は、運用開始日ごとに96.8538〜99.4188米ドルで発行価格の100米ドルを下回った
運用会社は立ち上げの初期段階と説明していますが、分配も基準価額も目標どおりに進むとは限らず、投資元本を下回る可能性があります。
損失の可能性はUSマイホームファンドのデメリットで、目標利回りの意味と手取りはUSマイホームファンドの利回りで詳しく見られます。
購入を検討してよい人
次に当てはまる人は検討の対象になります。
- 300万円以上を信託期間が終わるまで(2025年11月1日から6年。管理会社の判断で1年延長されることがある)使わずに置ける
- 資産が円に偏っていて、米ドル建ての資産に一部を分けたい
- 為替の変動と元本割れの可能性を受け入れられる
- NISAとは別に、長く置いておけるお金の置き場所を探している
- 販売取扱会社や仲介業者が受け取る報酬の仕組みを知ったうえで説明を聞きたい
どれにも当てはまるなら、残る判断材料は自分が取引する会社の条件と運用の最新の状況です。
購入を見送ったほうがよい人
次に当てはまる人は見送ったほうが無理がありません。
- 3年以内に使う予定のお金で買おうとしている
- 元本割れを受け入れられない
- 為替の変動を避けたい
- 運用実績が積み上がるのを待ちたい(運用開始は2026年4月で、まだ1年たっていない)
見送る場合は、預金・投資信託・債券などの手段を資産運用は何がいい?目的・期間・リスクで選ぶ主要9手段の比較で並べて比べられます。海外不動産のファンドの形の違いは海外不動産投資のファンドとはで確かめられます。
検討する人が口座を開く前に確かめること
この記事で示せるのは公開された資料の範囲までです。次の5つは自分の場合に当てはめて確かめる必要があります。
- 自分が取引する販売取扱会社と購入時手数料の率(取引の相手は仲介の案内のときに知らされる。記事で示せるのは上限4.4%〈税込〉と、松阪証券の2025年12月時点の率まで)
- 申込期間・締切・最低額の最新の条件(販売取扱会社によって異なる場合がある)
- 運用中の2案件の進み具合と次の分配の見通し(公開される資料は四半期ごと)
- 口座開設の方法と必要な書類(開設に2週間以上かかる場合がある)
- 自分のお金を信託期間が終わるまで置いておけるか
Walton Globalが開く無料セミナーでは同社のバイス・プレジデントが登壇し、ファンドのより詳しい情報や米国市場、開発現場の最新状況を解説すると案内されています。回によっては為替の変動・手数料・流動性などの留意点も扱います。
検討してよい人に当てはまり口座開設を考えている人には、口座を開く前にまず無料セミナーへの参加をおすすめします。
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円の預金や株式に資産が偏っているなら、ドル建ての実物資産である米国の住宅用地は分散先の候補になります。全米上位20社のうち15社の住宅建設業者と取引があるWalton Global株式会社の担当者が、仕組みと注意点をZoomで60分解説します。
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USマイホーム・ファンドの購入とTeneo PartnersのFAQ
- 普段使っているネット証券でUSマイホーム・ファンドを買えますか?
-
2026年10月時点でファンドの公式サイトに販売取扱会社として載っているのは、Teneo Partnersと松阪証券の2社です。この2社の委託を受けたWalton Globalなどの金融商品仲介業者も申込を仲介します。ほかの証券会社で扱っているかどうかは、その会社の取扱商品の一覧で確かめてください。
- Teneo Partnersとウォルトンはグループ会社ですか?
-
Teneo Partnersは販売取扱会社で、Walton Globalはその委託を受けて申込を仲介する金融商品仲介業者という関係です。Walton Globalは松阪証券からも委託を受けています。Teneo Partnersは特定の企業との資本関係がない独立した立場だと自社のサイトに書いていて、株主はTeneo Partners Limited(100%出資)です。
- Teneo Partnersで個人も口座を開けますか?
-
はい。Teneo Partnersの会社紹介は機関投資家などに向けた内容ですが、個人向けの公募ファンドは同社が運営するグローバルファンドプラザに載せています。USマイホーム・ファンドではTeneo Partnersが個人の買う窓口になる販売取扱会社です。口座開設の方法と必要な書類は、Teneo Partnersの案内に従います。
- USマイホーム・ファンドはNISAで買えますか?
-
いいえ。USマイホーム・ファンドはNISAに対応していません。NISAとは別の口座で買うので、分配金や換金で得た利益には税金がかかります。
- 分配金や換金した利益には税金がかかりますか?
-
かかります。USマイホーム・ファンドは公募の外国株式投資信託として扱われ、分配金は配当所得、換金や償還で得た利益は譲渡所得になります。源泉徴収の税率は20.315%で、2038年1月1日以後は20%です。
- 特定口座で買えますか?
-
特定口座を選べるかどうかは、口座を開く販売取扱会社に申込の前に確かめてください。
- USマイホーム・ファンドはクーリング・オフできますか?
-
できません。USマイホーム・ファンドの購入は金融商品取引法37条の6のクーリング・オフの対象外です。申し込んだあとに取り消せると考えず、目論見書の内容を確かめてから申し込みましょう。
- USマイホーム・ファンドはいつまで申し込めますか?
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目論見書の申込期間は2025年9月19日から2027年6月30日までで、有価証券届出書の提出によって更新される場合があります。ファンドの公式サイトは運用開始から18ヶ月(6ヶ月延長の可能性あり)と別の書き方をしています。最新の期限は口座を開く販売取扱会社に確かめてください。
- 2回目以降に買い足すことはできますか?
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できます。2回目からは毎月1回の買付日に少額から追加で買えます。追加の最低額などの詳細は販売取扱会社が案内しています。
- USマイホーム・ファンドの運用報告書はどこで見られますか?
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最初の決算日は2026年12月31日で、2026年10月時点では運用報告書はまだ出ていません。決算のあとは交付運用報告書が販売取扱会社を通じて届き、全体版は代行協会員のTeneo Partnersのホームページに載ります。今読めるのは目論見書と月次・四半期のレポート、半期報告書です。
- Walton Globalの無料セミナーではどんな話を聞けますか?
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主催者の案内では同社のバイス・プレジデントが登壇し、ファンドのより詳しい情報や米国市場、開発現場の最新状況を解説します。回によっては為替の変動・手数料・流動性などの留意点も扱います。内容と申込前に知っておくことはUSマイホームファンドの無料セミナーとはで詳しく見られます。
まとめ
Teneo Partnersは金融庁に登録された証券会社で、USマイホーム・ファンドを日本で公募するための届出を担い、松阪証券とともに販売取扱会社を務めています。書類に並ぶ社名は、販売・仲介・運用と役割ごとに分かれた会社の名前です。
申込の前に押さえておきたい点は次の4つです。
- 口座を開いて代金を払う先はTeneo Partnersか松阪証券で、窓口のWalton Globalはお金を預からない
- 運用は香港のGRTキャピタル・マネジメントが担い、ファンドの資産は別の受託会社が預かる
- 各社の登録は金融庁の事業者一覧で、登録番号と本店所在地を照らし合わせて確かめられる
- 購入時手数料の率は販売取扱会社が上限の範囲で決め、元本保証型ではないので投資元本を下回る可能性がある
信託期間が終わるまで使わないお金を米ドル建ての資産に分けたい人には検討の対象になります。3年以内に使う予定のお金や元本割れを受け入れられないお金の置き場所には向きません。
社名の正体と代金の行き先が分かれば、残る判断材料は自分の取引条件とファンドの最新の状況です。買うかどうか決める前にファンドの詳しい情報と開発現場の最新状況を聞いておきたい人には、まず無料セミナーへの参加をおすすめします。
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円の預金や株式に資産が偏っているなら、ドル建ての実物資産である米国の住宅用地は分散先の候補になります。全米上位20社のうち15社の住宅建設業者と取引があるWalton Global株式会社の担当者が、仕組みと注意点をZoomで60分解説します。
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【投資にあたっての留意事項】
Walton Global株式会社は、USマイホーム・ファンド(愛称)を取り扱っております。
当ファンドは、米国住宅用地を裏付け資産とするケイマン籍投資信託です。米国大手住宅メーカー向けの土地供給を通じて、ドルベースで年率5.5%の定期分配および年率10%超の最終リターンを目標としています。これらは目標値であり、将来の運用成果や分配金の支払いを保証するものではありません。
本ファンドは元本保証型の商品ではなく、不動産市況、金利、為替相場、流動性および投資先の運用状況等の影響により基準価額が変動し、投資元本を下回る可能性があります。また、運用開始後3年間は解約制限期間(ロックアップ期間)が設定されているので、長期的な資産形成にお役立ていただきたい商品です。
投資家は、購入時手数料(上限4.4%・税込)、信託財産留保額(最大1%)、運用管理費用(年率2.04%)を負担します。
投資判断にあたっては、最新の交付目論見書を必ずご確認のうえ、ご自身の投資目的、リスク許容度および資産状況に照らしてご判断ください。なお、過去の運用実績は将来の運用成果を示唆または保証するものではありません。
今まで主に機関投資家向けだった米国の大規模住宅コミュニティに、個人でも投資が可能となった商品です。ファンドの概要やご留意点等につきましては(https://waltonfunds.co.jp/#overview)をご覧ください。
US マイホーム・ファンドを取り扱っている販売取扱会社:
- Teneo Partners株式会社(関東財務局長(金商)第2315号/加入協会:日本証券業協会)
- 松阪証券株式会社(東海財務局長(金商)第19号/加入協会:日本証券業協会)
取扱販売会社から委託を受けている金融商品仲介業者:
- Walton Global株式会社(関東財務局長(金仲)第1079号)

藏本 陽
米国不動産・海外ファンドを専門とするコンサルタント。
Walton Globalの土地開発プロジェクトを中心に、資産運用の観点から情報を発信しています。投資家が適切な判断を下せるよう、正確性や客観性の観点から専門的な監修を行います。
