最終確認日:2026年10月15日(公的機関と主催者の公式サイトで確認)
退職金や貯蓄の置き場を考えて投資セミナーを探すと、各社の申込ページばかりが並び、無料のものは売り込まれそうで決めきれません。民間の主催者にとって無料のセミナーは口座開設や商品販売の入口です。有料でも高額な講座の案内はあり、参加費の有無で安全かは決まりません。選ぶ基準は①テーマ②主催者の収益源と登録③申込の条件の3つで、どれも申込前に確かめられます。主催者ごとの収益源の表から見ていけば、当日の説明を持ち帰って比べる前提で落ち着いて選べます。
投資セミナーの選び方は3つの確認点で決まる
- ①知りたいことに合うテーマか
- ②主催者が何で収益を得ていて金融庁に登録されているか
- ③申込で渡す情報と届く連絡・開催形式を受け入れられるか
当サイトはこの記事で紹介するセミナーの申込などに応じて紹介報酬を受け取ることがあり、監修者はその主催会社の外務員です(監修者ページの利害関係について)。紹介先に同じ3つを当てはめた結果は記事の後半に載せています。
収益源は主催者の種類で見当がつき、登録は金融庁の一覧で照らし合わせられるので、無料のセミナーでも納得して選べます。
円の預金に偏った資産の分散先を探している人には、まず米国の住宅市場をテーマにした無料のオンラインセミナー(2026年10月時点の開催回は60分)への参加をおすすめします。
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円の預金や株式に資産が偏っているなら、ドル建ての実物資産である米国の住宅用地は分散先の候補になります。全米上位20社のうち15社の住宅建設業者と取引があるWalton Global株式会社の担当者が、仕組みと注意点をZoomで60分解説します。
参加は無料で、無理な勧誘はありません(主催者の案内)。資産の一部をドル建ての実物資産に分けたい人には、まず参加をおすすめします。
投資セミナーの種類と探し方
投資セミナー・資産運用セミナー・資産形成セミナーと呼び名はさまざまでも、中身は主催者の種類で分かれます。主な主催者は6種類で、扱うテーマもセミナーの後に案内されるものも主催者ごとに変わります。主催者の種類が決まれば探す場所も決まります。

主催者ごとの収益源とセミナーの後に案内されるもの
| 主催者の種類 | 多いテーマ | 主な収益源 | セミナーの後に 案内されやすいもの |
|---|---|---|---|
| 証券会社・銀行 | 株式・投資信託・NISA・ 外貨建ての商品 | 投資信託などの購入時手数料、 信託報酬のうち販売会社の取り分 | 口座開設、 投資信託・外貨建ての商品 |
| 運用会社 | 自社の投資信託の運用状況、 経済や市場の見通し | 信託報酬のうち運用会社の取り分 | 自社の投資信託 (購入は証券会社や銀行で) |
| IFA(金融商品仲介業者) | 資産配分、投資信託、 退職金の運用 | 委託元の証券会社から 受け取る手数料 | 委託元の証券会社での 口座開設、投資信託など |
| 不動産会社 | 不動産投資の始め方、 物件、ローン | 物件の販売益、仲介手数料、 管理の委託料 | 個別相談、物件の提案、ローン |
| 投資スクール | 株式投資などの売買の手法 | 受講料、会員費 | 有料講座(高額なコースもある) |
| 国や公的な団体 | NISAなどの制度、家計の基礎 | 商品の販売を目的にしない | なし |
投資信託の購入時手数料は投資家が販売会社に払います。保有中に差し引かれる信託報酬は運用会社・販売会社・信託銀行の3者で分けられます(資産運用業協会の投資信託のコストの説明)。
IFAは業務を委託した証券会社から手数料を受け取ります(金融庁 金融商品仲介業者に関する調査・2019年)。
表のとおり、セミナーの後の案内は主催者の収益源とつながっています。知りたいテーマと主催者が扱う商品が重なっているかを先に見ておくと、当日の話を販売する側の説明として落ち着いて聞けます。
銀行・証券会社・IFA・FPのどこに相談するかで迷っているなら、資産運用の相談は誰にする?銀行・証券・IFA・FPの違いと選び方で違いを比べられます。
投資セミナーを探す場所
セミナーの一覧は次の場所で見られます。
- 証券会社・運用会社・IFA・不動産会社の自社サイトにあるセミナー一覧のページ(開催予定の回と過去の動画)
- 投資や資産運用の展示会で開かれる出展者のセミナー
- 新聞社などのイベント告知ページ(主催者をまたいで探せる)
気になる主催者が決まっているなら、その会社のサイトの一覧ページがいちばん早い入口です。主催者をまたいで比べたいときは展示会やイベント告知ページが向いています。
東京・大阪・名古屋などで会場の回を探すときは、一覧ページで開催地やテーマを絞り込みます。オンラインの回なら住んでいる地域を問わず参加できます。
無料の投資セミナーと有料セミナーの違い
無料と有料の違いは主催者の収益源にあります。参加費の有無で安全かどうかは決まりません。収益源が分かるか、その場で申込を急がせないかで選びます。

| 比べること | 無料のセミナー | 有料のセミナー・ 投資スクール |
|---|---|---|
| 主催者の主な収益源 | セミナーの後の口座開設・ 商品の販売・仲介 | 受講料・会員費 |
| セミナーの後に案内されやすいもの | 口座開設、 主催者が扱う商品 | より高額な講座やコース |
| 参加前に見ること | 主催者の登録と 届く連絡の範囲 | 受講料の総額と、 その場で申込を求められないか |
無料の投資セミナーは販売・仲介の入口
民間の主催者は、セミナーの後に口座開設や商品の購入があると手数料や報酬を受け取ります。登録業者がこの形で営業するのは違法なことではありません。
参加費が無料でも商品の紹介を含むのが前提です。その場では申し込まないと決めて参加しましょう。説明を持ち帰ってほかの手段と比べれば、販売する側の説明の1つとして受け取れます。
参加特典が付くセミナーもありますが、特典の有無はテーマや主催者の収益源より優先する理由になりません。
無料で開ける理由と怪しいセミナーの見分け方は、投資セミナーは怪しい?無料のからくりと見分け方を解説で詳しく取り上げています。
有料の投資セミナーは受講料が収益源
有料のセミナーや投資スクールは受講料や会員費が収益源です。無料の体験セミナーから有料講座へ案内する形もあり、受講後にさらに高額なコースを勧められることもあります。
有料かどうかで売り込みの有無や中身の質は決まりません。
気をつけたいのは、高額な受講料をその場で払わせたり借入をしてまで受講や投資を勧めたりする場合です。国民生活センターは無登録業者などがセミナーやSNSで若い人に投資話を持ちかけ、消費者金融などから借り入れさせて投資させる例を挙げています(国民生活センターの儲け話に関するトラブルの注意喚起・2026年5月20日更新)。
受講料でも投資でも、借入を勧められたら申込は見送りましょう。
オンラインと会場開催の違い
形式は、質問したいか・移動できるか・顔を出したくないかで選びます。

| 形式 | 良いところ | 気をつけること |
|---|---|---|
| オンライン (ライブ配信) | 移動がない。 カメラや名前の表示を 自分で決められることが多い | 通信環境と 会議アプリの準備が要る |
| 会場 | 講師に直接質問しやすい | 移動の時間がかかる。 その場で個別相談に 誘われることもある |
| 録画・オンデマンド配信 | 好きな時間に見られる | その場で質問できない |
顔や部屋を他の参加者に見られたくない人は、オンラインの回を選んでカメラの扱いを申込ページで確かめておきましょう。
分からない点をその場で聞きたい初心者には会場かライブ配信の回が向きます。録画は質問ができないので、仕組みをひととおり知ったあとの復習に使うと無駄がありません。
安全かどうかは形式では決まりません。会場でもオンラインでも、主催者が登録業者かどうかは別に確かめます。
資産運用セミナーに申し込む前に確認すること
申し込む前に、申込ページと金融庁のサイトで次の3つを確かめます。

- 主催者の登録番号が金融庁の一覧に載っているか
- 申込で渡す情報と同意を求められる連絡の範囲
- 講師の所属とその回の対象者
主催者の登録番号を金融庁の一覧で照らし合わせる
金融商品取引業の登録を受けた業者は、広告に商号や登録番号を表示する決まりがあります(金融商品取引法 第37条)。金融商品を販売・仲介する主催者なのに申込ページに登録番号がなければ、その時点で候補から外しましょう。
番号が書いてあれば、金融庁の免許・許可・登録等を受けている事業者一覧で照らし合わせます。

- 主催者の立場に合う一覧を開く(証券会社は金融商品取引業者・IFAは金融商品仲介業者・銀行は登録金融機関)
- Ctrl+Fで社名の中心部分や電話番号を検索する(英字の社名は全角と半角の両方で探す)
- 見つかった行の商号・登録番号・所在地が申込ページの表示と一致するかを見る
2026年10月時点で開けるのは2026年8月31日現在のファイルです。番号が一致しない主催者や一覧にない主催者には申し込みません。
登録は正規に営業していることを示すもので、商品が自分に合うかは別に判断します。不動産会社のセミナーの確かめ方や金融庁が公表している無登録業者の名前は、投資セミナーが怪しいかの見分け方で取り上げています。
申込で渡す個人情報と、届く連絡を確かめる
申し込んだあとにどんな連絡が来るかは、申込フォームの2か所を見れば見当がつきます。
- 電話番号が必須か任意か
- 今後の情報提供やメールの案内への同意が必須になっていないか
電話番号が必須で情報提供への同意も求められるなら、電話かメールで案内が届く前提で申し込むことになります。連絡を受けたくなければ、電話番号が任意の資料請求を先に選ぶ方法もあります。
届いた連絡を止めたいときは「今後の連絡は不要です」とはっきり伝え、メールは配信停止の手続きをしましょう。
講師の立場と対象者を見る
誰が話すかは申込ページの登壇者の欄で分かります。講師が主催会社の社員か外部の専門家か、どんな経歴かを見ておくと話の立ち位置がつかめます。
初めて参加するなら、初心者向けと書かれた回を選びましょう。経験者向けの回は用語の説明を省くことがあります。
講師の経歴が立派でも、紹介される商品が自分に合うかの判断材料にはなりません。主催会社の社員として登壇していれば、その会社の商品を説明する立場です。
投資セミナーより個別相談が向く人
セミナーは大勢に向けて一般的な話をする場です。自分の資産全体の配分や退職金・相続などの事情に合わせた答えがほしいなら、個別相談が向きます。

| セミナーが向く人 | 個別相談が向く人 |
|---|---|
| 仕組みや市場の状況を広く知りたい | 自分の資産全体の配分を決めたい |
| まだ何に投資するか決めていない | 候補を絞って自分の家計に当てはめたい |
| 米国の住宅市場のように、 ふだん情報を集めにくい分散先を知りたい | 退職金・相続・住宅購入など 自分だけの事情がある |
| 数年は使わない資金の置き場を考えている | 数年以内に使うお金の扱いを決めたい |
| 決まった時間に話を聞ければよい | 自分の質問だけに時間を使いたい |
テーマを広く知る段階ならセミナー、資産全体の配分を決める段階なら個別相談と、段階で使い分けると迷いません。
商品を勧められない相談先には、J-FLEC(金融経済教育推進機構)の無料の個別相談があります。J-FLECは金融庁所管の認可法人で、相談の場では個別の金融商品やサービスの提案・推奨をしません(J-FLECはじめてのマネープラン)。
| 相談の方法 | 時間 | 予約 |
|---|---|---|
| 対面・オンライン(Zoom) | 最大1時間 | 事前予約制(1人1回) |
| 電話(0120-55-1209) | 最大30分 | 予約不要 |
電話の受付は10時〜17時(受付終了は16時30分)で、土日祝と年末年始は休みです。日本FP協会も対面のくらしとお金のFP相談室(全国8か所・1組50分・予約制)と電話の無料相談を設けています。
銀行・証券会社・IFA・FPなど相談先ごとの違いと費用は、資産運用の相談は誰にする?銀行・証券・IFA・FPの違いと選び方で比べています。
当サイトが紹介する資産運用セミナーの確認結果
当サイトが紹介しているのは、金融商品仲介業者のWalton Global株式会社(関東財務局長(金仲)第1079号)が開く米国の住宅市場をテーマにした無料のオンラインセミナーです。この記事の3つの確認点に当てはめると次のようになります。

| 確認点 | 結果 |
|---|---|
| ①知りたいことに合うテーマか | 円の預金に偏った資産の分散先として 米国の住宅用地を知りたい人向け |
| ②収益源と登録が分かるか | 主催者・当サイト・監修者の収益源を開示。 主催者と委託元の証券会社2社の 計3社が金融庁の一覧に掲載 |
| ③申込の条件と形式を受け入れられるか | オンライン(Zoom)・無料。 電話番号と情報提供への同意が必須 |
円の預金に偏った資産の分散先を知りたい人向けのセミナー
日本の家計の金融資産は、2026年3月末で現金・預金が47.2%を占めます。米国の10.7%と比べると、預金への偏りがはっきりしています(日本銀行 資金循環の日米欧比較)。円の預金だけで持っていると、円安や物価の上昇が続いたときに買える物の量が減っていきます。

米国の住宅用地はドル建ての実物資産で、株式や債券以外の分散先の候補になります。紹介先のセミナーは2026年10月時点の掲載回で、米国の住宅の供給不足や円安・インフレを踏まえた資産の分散をテーマにしています。
一方で紹介先のセミナーで扱う商品は元本保証型ではありません。不動産市況・金利・為替・流動性などの影響で基準価額が変動し、投資元本を下回る可能性があります。運用開始後の一定期間は解約が制限されるので、途中で換金しにくい商品です。費用とリスクは記事の最後に表示される留意事項で確かめられます。
数年は使わない資金があり、ドル建ての実物資産を分散先の候補として知りたい人に合うテーマです。数年以内に使うお金しかない人や元本を下回ると困る人は、先に個別相談で資産全体の配分を決める方が合っています。
主催者の収益源と金融庁の登録
主催者は、仲介した商品の販売残高に応じて委託元の証券会社が受け取る信託報酬の中から報酬を受け取る立場です。この仕組みは商品の交付目論見書に利益相反として書かれていて、資本関係の記載もあります。
当サイトは記事からのセミナー申込などに応じて紹介報酬を受け取ることがあり、監修者は主催会社の外務員としてこの商品の販売に関わっています(監修者ページの利害関係について)。
金融庁の一覧(2026年8月31日現在)で、主催者と委託元の証券会社2社を照らし合わせた結果です。
| 会社 | 載っていた一覧 | 登録番号 |
|---|---|---|
| Walton Global株式会社 | 金融商品仲介業者 | 関東財務局長 (金仲)第1079号 |
| Teneo Partners株式会社 | 金融商品取引業者 | 関東財務局長 (金商)第2315号 |
| 松阪証券株式会社 | 金融商品取引業者 | 東海財務局長 (金商)第19号 |
3社とも金融庁の一覧に載っていて、登録番号は主催者の公式サイトの表示と一致していました。Walton Global株式会社の所属金融商品取引業者等の欄には、Teneo Partners株式会社と松阪証券株式会社が載っています。
登録は正規に営業していることを示すもので、商品の安全性や収益性を示すものではありません。
申込の条件と開催形式
2026年10月時点の開催回はオンライン(Zoom)で参加費は無料、12:00〜13:00の60分です。参加特典はありません。
申込フォームは入力欄13のうち11が必須で、電話番号と今後の情報提供への同意も必須です。案内の連絡は届く前提で申し込むことになります。投資経験・資産額を入力する欄はなく、参加の条件も書かれていません。
Zoomのセミナーに参加しただけで購入になることはありません。商品を買うには、販売取扱会社で取引口座を開いて申込書を出す手続きが別に要ります。
セミナーの後半で具体的な選択肢を紹介すると案内している回が複数あり、商品の紹介を含む販売の入口でもあります。無理な勧誘はありません(主催者の案内)。
申込の手順と当日の流れは、USマイホームファンドの無料セミナーとはにまとめています。
セミナーで専門家に確かめること
この記事で分かるのは、紹介先のセミナーが3つの確認点を満たすかまでです。次のことは記事の一般論では判断できません。
- 米国の住宅用地に投資する商品の仕組みと費用が、自分の資金と使う時期に合うか
- 最新の募集の条件
- 米国の住宅市場と開発現場の今の状況
主催者はセミナーで、ウェブサイトだけでは伝えきれない情報を専門家が解説すると案内しています。為替変動・手数料・流動性などの留意点も含めて解説するとした回もあります。
残るのは、自分の資金と使う時期に当てはまるかを専門家に直接聞くことです。参加してもその場で契約する必要はなく、合わなければ見送れます。
円の預金に偏った資産の分散先を探していて、米国の住宅市場について専門家に直接質問したい人には、まずこの無料セミナーへの参加をおすすめします。
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円の預金や株式に資産が偏っているなら、ドル建ての実物資産である米国の住宅用地は分散先の候補になります。全米上位20社のうち15社の住宅建設業者と取引があるWalton Global株式会社の担当者が、仕組みと注意点をZoomで60分解説します。
参加は無料で、無理な勧誘はありません(主催者の案内)。資産の一部をドル建ての実物資産に分けたい人には、まず参加をおすすめします。
投資セミナー・資産運用セミナーに関するFAQ
- 投資セミナーはどうやって選べばいいですか?
-
知りたいことに合うテーマか、主催者の収益源と金融庁の登録が分かるか、申込で渡す情報と届く連絡を受け入れられるかの3つで選びます。無料か有料かでは良し悪しは決まりません。3つとも申込ページと金融庁の事業者一覧で、申し込む前に確かめられます。
- 無料の投資セミナーに参加すると売り込まれますか?
-
商品や口座開設の案内はあると考えて参加しましょう。民間の主催者にとって無料のセミナーは、セミナーの後の口座開設や商品の販売・仲介につなげる入口です。登録業者がこの形で営業するのは違法ではありません。その場では申し込まないと先に決めておけば、説明を持ち帰ってほかの手段と比べられます。
- 初心者でも投資セミナーの内容は分かりますか?
-
初心者向けと書かれた回を選びましょう。経験者向けの回は用語の説明を省くことがあります。分からない点をその場で聞きたいなら、録画配信ではなく会場かライブ配信の回を選ぶと質問できます。
- 東京や大阪で会場の投資セミナーを探すにはどうすればいいですか?
-
証券会社や運用会社などの自社サイトにあるセミナー一覧で、開催地とテーマを絞り込みます。主催者をまたいで探すなら、投資の展示会や新聞社などのイベント告知ページが使えます。オンラインの回なら、住んでいる地域を問わず東京や大阪の主催者のセミナーに参加できます。
- 銀行の資産運用セミナーでは何を扱いますか?
-
NISAや投資信託、外貨建ての商品など、その銀行で買える商品の紹介を含むのが前提です。投資信託の購入時手数料は販売会社が受け取り、保有中の信託報酬も運用会社・販売会社・信託銀行の3者で分けられます。銀行は金融庁の登録金融機関の一覧で登録を確かめられます。
- 投資信託のセミナーはどこで受けられますか?
-
証券会社・銀行と運用会社が主に開いています。証券会社や銀行は自社で買える投資信託やNISAの使い方を扱います。運用会社は自社の投資信託の運用状況や市場の見通しをテーマにした回を開きます。運用会社のセミナーで知った投資信託は、証券会社や銀行で口座を開いて買います。
- セミナーに参加したら、その場で契約しないといけませんか?
-
参加しただけで契約が成立することはありません。金融商品を買うには、販売する会社で口座を開いて申込書を出すなどの手続きが別に要ります。ただし口頭やフォームの申込で成立する契約もあるので、その場で申し込むと伝えないようにしましょう。
- セミナーの後の電話やメールを止めたいときはどうすればいいですか?
-
今後の連絡は不要だとはっきり伝え、メールは配信停止の手続きをしましょう。申込のときに情報提供への同意を求められていたなら、その同意をやめたいと伝えます。申し込む前に電話番号が必須か、情報提供への同意が必須かを見ておくと、届く連絡の見当がつきます。
- 参加特典が付くセミナーを選んでもいいですか?
-
特典の有無で選ぶのはやめましょう。特典はテーマや主催者の収益源より優先する理由になりません。知りたいことに合うテーマか、主催者の登録と収益源が分かるかを先に確かめ、特典はそのあとのおまけとして見れば十分です。
- 投資セミナーと個別相談はどちらを先に受けるべきですか?
-
仕組みや市場の状況を広く知りたい段階ならセミナー、自分の資産全体の配分を決めたい段階なら個別相談を先にします。商品を勧められない相談先には、J-FLEC(金融経済教育推進機構)の無料の個別相談があります。セミナーで候補を知ってから個別相談で家計に当てはめる順番でも迷いません。
まとめ
投資セミナー・資産運用セミナー・資産形成セミナーは、参加費の有無ではなく3つの確認点で選べます。
- 知りたいことに合うテーマか
- 主催者が何で収益を得ていて金融庁の一覧に載っているか
- 申込で渡す情報と届く連絡・開催形式を受け入れられるか
民間の主催者なら、無料でも有料でもセミナーの後に商品か講座の案内があると考えておきます。その場では申し込まず、説明を持ち帰ってほかの手段と比べると決めておけば安心して参加できます。
自分の資産全体の配分を決めたい人や数年以内に使うお金しかない人は、セミナーより個別相談が向いています。
数年は使わない資金があり、円の預金に偏った資産の分散先を知りたい人には、3つの確認点を満たした米国の住宅市場の無料セミナーへの参加をまずおすすめします。
📩 米国の住宅用地への投資を、無料セミナーで聞いてみませんか
円の預金や株式に資産が偏っているなら、ドル建ての実物資産である米国の住宅用地は分散先の候補になります。全米上位20社のうち15社の住宅建設業者と取引があるWalton Global株式会社の担当者が、仕組みと注意点をZoomで60分解説します。
参加は無料で、無理な勧誘はありません(主催者の案内)。資産の一部をドル建ての実物資産に分けたい人には、まず参加をおすすめします。
【投資にあたっての留意事項】
Walton Global株式会社は、USマイホーム・ファンド(愛称)を取り扱っております。
当ファンドは、米国住宅用地を裏付け資産とするケイマン籍投資信託です。米国大手住宅メーカー向けの土地供給を通じて、ドルベースで年率5.5%の定期分配および年率10%超の最終リターンを目標としています。これらは目標値であり、将来の運用成果や分配金の支払いを保証するものではありません。
本ファンドは元本保証型の商品ではなく、不動産市況、金利、為替相場、流動性および投資先の運用状況等の影響により基準価額が変動し、投資元本を下回る可能性があります。また、運用開始後3年間は解約制限期間(ロックアップ期間)が設定されているので、長期的な資産形成にお役立ていただきたい商品です。
投資家は、購入時手数料(上限4.4%・税込)、信託財産留保額(最大1%)、運用管理費用(年率2.04%)を負担します。
投資判断にあたっては、最新の交付目論見書を必ずご確認のうえ、ご自身の投資目的、リスク許容度および資産状況に照らしてご判断ください。なお、過去の運用実績は将来の運用成果を示唆または保証するものではありません。
今まで主に機関投資家向けだった米国の大規模住宅コミュニティに、個人でも投資が可能となった商品です。ファンドの概要やご留意点等につきましては(https://waltonfunds.co.jp/#overview)をご覧ください。
US マイホーム・ファンドを取り扱っている販売取扱会社:
- Teneo Partners株式会社(関東財務局長(金商)第2315号/加入協会:日本証券業協会)
- 松阪証券株式会社(東海財務局長(金商)第19号/加入協会:日本証券業協会)
取扱販売会社から委託を受けている金融商品仲介業者:
- Walton Global株式会社(関東財務局長(金仲)第1079号)

藏本 陽
米国不動産・海外ファンドを専門とするコンサルタント。
Walton Globalの土地開発プロジェクトを中心に、資産運用の観点から情報を発信しています。投資家が適切な判断を下せるよう、正確性や客観性の観点から専門的な監修を行います。
