最終確認日:2026年11月14日(公的機関と主催者の公式サイトで確認)
不動産小口化商品の会社ランキングは見る記事によって1位が違います。数百万円をまとめて預ける先を決めるのに、どの順位を信じればよいのか迷いますよね。
実は比べるのに要る材料は順位表の外にあります。契約の型や許可番号、元本の返還が保証されていない旨は契約成立前の書面に書くよう決められていて、許可を受けた事業者の一覧は国土交通省が公開しています。
会社は順位でなく6つの点で比べるほうが書面で裏が取れるぶん迷いが残りません。相続対策が目的なら、2027年1月1日以後の相続から評価のしかたを見直す方向が示されている点も比べる材料に入れましょう。
週末に自宅で書面と国の一覧を開けば、30分ほどで候補の会社を1枚の表に並べて自分の資金と運用期間に合う先を絞り込めます。
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不動産小口化商品はランキングでなく6つの点で比べて選ぶ

比べる6つの点は、契約の型・許可・運用期間と換金・最低投資額と手数料と想定利回り・税金・相続での評価です。この6つを同じ表に並べると候補の会社を自分の目的で並べ直せます。
ランキングの順位は読む人の目的で入れ替わる
ランキングの1位は利回り・最低投資額・相続のどれを重く見るかで別の会社に入れ替わります。だから順位を探す前に、自分が何をいちばん重く見るかを決めておくのが先です。
想定利回りを重く見る記事なら利回りの数字が大きい商品が上に来ます。少額から始めたい人向けの記事なら最低投資額の小さい商品が上に来て、相続を重く見る記事なら評価の仕組みで並びます。どの記事も間違いではなく、並べる基準が違うだけなんですよね。
夜にスマホでランキング記事を3本開いて、1位がそれぞれ別の会社だったら迷いますよね。そんなときは候補を2〜3社に絞って同じ表で比べるのがおすすめです。順位を探すより比べる表を1枚持つほうが早く決まります。
比べる6つの点を1枚の表で見る
6つの点はそれぞれ確かめる場所が決まっています。比べる点と、書面や国の公開情報のどこを見ればよいかを表にまとめました。
| 比べる点 | 確かめる場所 |
|---|---|
| 契約の型 | 契約成立前の書面 |
| 運営会社の許可 | 書面の許可番号と国土交通省の一覧 |
| 運用期間と途中の換金 | 書面の解除・譲渡の制限の欄 |
| 最低投資額・手数料・想定利回り | 商品の案内と契約成立前の書面 |
| 分配金と売ったときの税金 | 契約の型と国税庁の案内 |
| 相続での評価 | 2027年からの評価の見直し |
あなたがこの表を印刷して担当者との面談に持っていけば、空いている欄をその場で質問して埋めることができます。会社ごとに同じ欄が埋まるとどこが違うのかが一目で分かります。
不動産小口化商品の契約の型で比べる

契約の型を見ると、あなたが不動産そのものを持つのか出資の持分を持つのかが分かります。型が分かればあとで読む税金と相続の話を取り違えずに済みます。商品の仕組みから知りたい人は、不動産小口化商品とはで全体を先に確かめられます。
自宅でパンフレットを読んでいて、小さな字で匿名組合型と書かれているのを見つけたら、その一語で自分が持つものが分かります。
型は最初に見ておくのがおすすめです。
任意組合型・匿名組合型・賃貸委任型の違い
任意組合型と賃貸委任型では不動産の共有持分を持ち、匿名組合型は不動産の所有権を持ちません。3つの型はどれも不動産特定共同事業法(平成6年法律第77号)にもとづく契約で、所管は国土交通省と金融庁です。
| 契約の型 | 投資家が持つもの |
|---|---|
| 任意組合型 | 不動産の共有持分 |
| 匿名組合型 | 出資の持分(不動産の所有権はない) |
| 賃貸委任型 | 不動産の共有持分 |
候補の会社が複数あるときはまず型の欄をそろえてから比べると税金の欄の違いも読み取りやすくなります。匿名組合型の仕組みを先に知りたい人は、匿名組合への出資とはで任意組合との違いを確かめられます。
不動産デジタル証券は法律が違う別の商品
不動産デジタル証券は不動産特定共同事業法の商品ではなく、金融商品取引法の有価証券(受益証券発行信託)です。不動産会社ではなく証券会社で買う点も小口化商品とは違います。
最低額は10万円からのものと100万円からのものがあり、運用期間は約5年などと決まっています。1つの商品に入る物件は1〜数件です。途中で売りたいときは、START(私設取引システム)で売買できるものと、譲渡に制限が付いたものに分かれます。
分配金は配当所得で、20.315%の申告分離課税です。NISA の対象外で元本の保証もありません。名前が似ていても法律も買う場所も違う商品として別の表で比べるのが安心です。
不動産小口化商品の運営会社は許可と行政処分で比べる

運営会社が国の許可を持っているかと、過去に行政処分を受けていないかは、どちらも国や都道府県の公開情報で確かめられます。
書面に書かれた許可番号を国土交通省の検索システムに入れれば、自宅で5分ほどで許可の有無を確かめられます。
私はまず許可番号から見ることをおすすめします。数字の比較はそのあとで十分です。
許可番号は契約成立前の書面に書かれている
運営会社の許可番号は、契約を結ぶ前に受け取る契約成立前書面に書くことになっています(不動産特定共同事業法施行規則43条1項2号)。不動産特定共同事業は許可制で、宅地建物取引業の免許があることが前提です。
許可を受けるには事業の種類ごとに決まった資本金が要ります。
| 事業の種類 | 許可の要件の資本金 |
|---|---|
| 第一号事業 | 1億円 |
| 第二号事業 | 1,000万円 |
| 第三号事業 | 5,000万円 |
| 第四号事業 | 1,000万円 |
小規模不動産特定共同事業は許可ではなく登録制で、出資は原則1人100万円まで・総額1億円まで、資本金は1,000万円です。書面の番号を見るときは許可か登録かを見分けるところから始めましょう。
国交省の一覧と行政処分の例で見ておくこと
国土交通省の一覧で許可の有無を確かめ、許可を出した国や都道府県の公表で行政処分の有無を確かめます。
令和8年8月31日現在の国土交通省の不動産特定共同事業者の一覧には、許可を受けた事業者が278(大臣許可98・知事許可180)載っています。電子取引業務を行う事業者は121、小規模の登録は50です。会社名から探すときは国土交通省の検索システムも使えます。
行政処分には指示・業務停止・許可の取消しがあり、処分は公告・公表されます(不動産特定共同事業法34〜38条)。たとえば2024年6月17日には東京都が書面の虚偽記載で、2026年2月20日には大阪府が分別管理違反と資金の流用で事業者を処分しました。
勧誘の場で「必ずもうかる」と言われたときやリスクの説明がないときは、その場で決めないよう国土交通省も注意を呼びかけています。
不動産小口化商品の運用期間と途中の換金を比べる

運用期間の途中でお金が要ったときに持分を手放せるかは契約成立前書面の解除・譲渡の欄で分かります。契約を結んだ直後に取り消せる期間も法律で決まっています。
親の介護で急にお金が要ったとき、あなたが持分をすぐに売れるかどうかも書面を読めば契約の前に確かめられます。
使う予定のあるお金は入れないほうが安心です。
共有持分の譲渡には決まりがある
不動産小口化商品の共有持分は自由に売れるわけではなく、譲渡には制限があります。解除や譲渡ができない期間があれば、その内容は契約成立前書面に書かれます(施行規則43条2項8号・9号、47条3項3号)。
J-REIT のように市場で売買できる商品とは違い、換金しにくい商品です。運用期間の終わりまで持つ前提で、運用期間中は使わないお金で入れるかを決めましょう。
書面を受け取ったら、運用期間・途中解約の可否・譲渡の制限の3つを6つの点の表の同じ欄に書き写しておくと比べやすくなります。
クーリング・オフは書面を受け取ってから8日以内
契約を結んだあとでも、契約成立時の書面(法25条)を受け取った日から8日以内なら、書面で通知してクーリング・オフができます(法26条)。
クーリング・オフの決まりは次のとおりです。
- 通知を出したときに効力が生じる
- 損害賠償や違約金は求められない
- 特例投資家には適用されない
- 8日を過ぎたあとの途中解約は契約の定めによる
つまり8日の間に書面を読み直して迷いが残れば、損害賠償や違約金なしで契約を取り消せます。
不動産小口化商品の最低投資額と手数料と想定利回りの見方

最低投資額・手数料・想定利回りは、商品の案内と契約成立前書面の数字を同じ欄に並べると比べやすくなります。
500万円を2社に分けるか1社にまとめるかで迷ったら、自分の表に2社の最低投資額と手数料を書き写すだけで10分ほどで比べられます。
利回りの数字だけで並べたランキングは参考の1つにとどめるのがおすすめです。
最低投資額と手数料は書面の同じ行で比べる
最低投資額は1口100万〜1,000万円程度の商品が多く、手数料は種類と払い方を書面の同じ行で比べます。不動産クラウドファンディングには1万円から出資できるものもあります。
手数料はいくらかかるかだけでなく、分配金から引くか別に払うかも確かめておきたいところです。分配金から引かれる手数料は受け取る分配金の額に直接かかわります。候補の会社ごとに手数料の名前・かかる時期・払い方の3つを並べておくと、面談での聞き漏らしを防げます。
想定利回りは保証ではない
想定利回りは目標の数字で元本の保証はなく、元本を下回る可能性があります。元本の返還が保証されていない旨は契約成立前書面に書くことになっています。
想定利回りを見るときは、計算のもとになった家賃・費用・運用期間が書面に書かれているかを確かめます。もとになる条件が書かれていない数字はほかの商品と同じ条件で比べられません。
不動産小口化商品の分配金と売ったときの税金を契約の型で比べる

分配金がどの所得になるかと持分を売ったときの税率は、契約の型と所有期間で決まります。
2月の確定申告の時期に、あなたが書面の型の欄を見れば分配金の所得の区分は1分で分かります。
税金は型で決まるので型と一緒に見ておくのがおすすめです。
任意組合型は不動産所得、匿名組合型は雑所得
任意組合型の分配金は不動産所得で、ほかの所得と合わせて税額を計算する総合課税です。匿名組合型の分配金は雑所得で、支払いのときに20.42%が源泉徴収されます。
| 商品の型 | 分配金の所得区分と税金 |
|---|---|
| 任意組合型 | 不動産所得(総合課税) |
| 匿名組合型 | 雑所得(20.42%を源泉徴収) |
| 不動産デジタル証券 | 配当所得(20.315%の申告分離課税) |
つまり同じ額の分配金でも型によって所得の区分が変わるので、確定申告のやり方も変わります。
持分を売ったときは所有期間で税率が変わる
共有持分を売って利益が出たときの税率は、所有期間が5年を超えると20.315%、5年以下は39.63%です(国税庁 No.1440・No.3208)。
所有期間が5年以下で売るか5年を超えてから売るかで、利益にかかる税率はおよそ2倍違います。運用期間の途中で売る可能性があるなら、何年目に5年を超えるかを書面の運用期間と並べて確かめておきましょう。
不動産小口化商品の相続での評価は2027年の見直しを入れて比べる

相続での評価は、2027年1月1日以後の相続から取引価額をもとにする方向に見直されます。
70代の親から相続の相談を受けたとき、あなたが見直しの中身を知っていれば、候補の会社に聞くことをその場で一緒に書き出すことができます。
相続の評価だけを理由に選ぶのは2027年からはおすすめしません。評価のもとになる価格の出し方まで聞いておくと安心です。
2027年1月1日以後の相続から取引価額で評価する方向
令和7年12月26日に閣議決定された令和8年度税制改正の大綱では、不動産小口化商品を取得の時期を問わず取引価額で評価する方向が示されました。2027年1月1日以後の相続・遺贈・贈与で取得したものから適用されます。
取引価額には次のような価格を使えるとされています。
- 事業者が示した適正な処分価格や買取価格
- 売買実例価額
- 定期報告書に載っている価格など
こうした価格が無いときは貸付用不動産の扱いによります。課税時期の前5年以内に取得した貸付用不動産は通常の取引価額で評価し、その8割相当額でもよいとされています。
相続税がかかるかどうかは、基礎控除の3,000万円+600万円×法定相続人の数を遺産が超えるかで決まります(国税庁 No.4152)。家族の財産全体で考える必要があるので、小口化商品だけを見て判断しないようにしましょう。
通達はまだ出ていないので候補の会社に確かめておく
2026年11月14日時点で、見直しを実際に動かす国税庁の通達はまだ公表されていません。細かい扱いは通達で決まるので候補の会社に次の2つを聞いておきましょう。
- 処分価格や買取価格を示す予定があるか
- 定期報告書に価格が載るか
つまり評価のもとになる価格を会社が出せるかどうかが相続の比較で確かめる点です。
相続税がいくらになるかは家族ごとに違うので税理士に相談するのがおすすめです。
不動産小口化商品が向く人と向かない人

不動産小口化商品が合うかどうかは、お金を使う時期と元本を下回る可能性や換金しにくさを受け入れられるかで分かれます。
定年までの10年に使う予定のない数百万円をどこに置くか考えている会社員なら、下の表で自分が当てはまる列を1分で見つけられます。
| 向く人 | 向かない人 |
|---|---|
| 数年は使う予定のないお金を入れられる人 | 近いうちに使う予定のあるお金を入れたい人 |
| 元本保証がないことと 換金しにくさを受け入れられる人 | 元本を下回る可能性を避けたい人 |
| 1棟を持つ手間や借入を 避けて不動産に投資したい人 | NISA で運用したい人 |
| 書面と許可を自分で確かめられる人 | 相続の評価だけが目的の人 |
向かない人に当てはまるなら無理に選ばずにほかの器を見るだけで十分です。
向く人
数年は使う予定のないお金があり、元本を下回る可能性と換金しにくさを受け入れられる人に向いています。1棟を自分で買う手間や借入を避けて、不動産に出資したい人にも合います。
契約成立前書面の許可番号やクーリング・オフの欄を自分で読める人なら、6つの点の表を埋めて候補の会社を比べられます。円と国内の不動産のほかにも分散先を探している人は、このあと紹介する米国の住宅用地の器も同じ表に並べると使う予定のないお金の置き場所を広く比べられます。
向かない人
近いうちに使うお金を入れたい人・NISA で運用したい人・元本保証を求める人・相続の評価だけが目的の人には向きません。
不動産小口化商品は換金しにくく、NISA の対象外で元本の保証もありません。NISA の枠で不動産に投資したいなら、NISA の対象になるJ-REITが候補になります(金融庁のNISAの案内)。相続の評価を下げることが目的なら、2027年の見直しで前提が変わる点を先に確かめておきたいところです。
不動産小口化商品と比べたいほかの不動産の器

不動産に投資する器は小口化商品のほかに、クラウドファンディング・J-REIT・投資信託・米国の住宅用地を裏付け資産とする投資信託などがあります。最低額・換金・NISA の3つで並べれば、ほかの器と比べたうえで小口化商品を選ぶかどうかを決められます。
通帳アプリで家計の残高を見れば、自分の資産が円と日本の不動産ばかりかどうかは5分で分かります。
器を1つに決める前に並べて見ておくのがおすすめです。
クラファン・REIT・投資信託との違いを表で比べる
小口化商品はほかの器と比べて最低額が大きく、換金しにくく、NISA の対象外という位置にあります。株や債券以外の投資の全体はオルタナティブ投資とはにまとめていて、下の表はそのうち不動産に投資する器を並べたものです。
| 器 | 最低額 | 換金 | NISA |
|---|---|---|---|
| 不動産小口化商品 | 100万〜1,000万円程度 | しにくい | 対象外 |
| 不動産クラウドファンディング | 1万円から | 原則運用期間中はできない | 対象外 |
| J-REIT | 約10万円 | 市場で売買 | 対象 |
| 公募の投資信託 | — | 解約できる | 対象のものあり |
つまり少額から始めて途中で換金したいなら J-REIT や投資信託が、まとまったお金を長く置くなら小口化商品が候補になります。1万円から出資できるクラウドファンディングの弱点は、不動産クラウドファンディングのデメリットで先に確かめておけます。
不動産小口化商品は日本投資者保護基金の対象外なので、運営会社の許可と書面を自分で確かめることがいっそう大事になります。
円建ての国内不動産だけに偏らない選択肢
円と国内の不動産に偏った資産のまま小口化商品を足しても、増えるのは円の国内不動産だけです。円と国内の外にも分散先を持つ器を並べておくと、偏りに気づいたときに選び直せます。
日本の家計は金融資産のうち47.2%を現金・預金で持っています(2026年3月末)。米国の家計は10.7%で、日本は預金の割合が4倍以上です(日本銀行「資金循環の日米欧比較」、2026年8月31日公表)。
通貨と国を分けたい人には、米国の住宅用地を裏付け資産とするケイマン籍の投資信託という器があります。ドル建ての実物資産なので、円の預金や日本の不動産とは別の通貨・別の国の資産を持てる点が候補になる理由です。仕組みはアメリカ不動産投資とはで確かめられます。
ただしこの投資信託は NISA に対応していません。為替の変動や市場の変動によって、元本を下回る可能性があります。デメリットを先に知りたい人はUSマイホームファンドのデメリットで確かめておくのがおすすめです。
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米国の住宅用地という器が自分の資金と運用期間に合うか・最新の条件・運用の中身は人によって答えが変わるため、記事だけでは確かめきれません。無料のオンライン説明会で直接聞くのが早いです。
説明会のテーマは米国の住宅市場と、米国の住宅用地を裏付け資産とする投資信託で、回ごとに内容が変わります。ウェブサイトだけでは伝えきれない情報を専門家が解説する場です。小口化商品の会社を比べる場ではないので、国内の候補は6つの点の表で比べ、米国の住宅用地の話は説明会で聞くと分けて進められます。
申込には電話番号と、プライバシーポリシー・情報提供への同意が要ります。参加はオンライン(Zoom)で無料、1回60分です。無理な勧誘はありません(主催者の案内)。
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不動産小口化商品に関するFAQ
- 不動産小口化商品のおすすめの会社はどこですか?
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1社には決められません。合う会社は、利回り・最低投資額・相続のどれを重く見るかで変わるからです。候補を2〜3社に絞り、契約の型・許可・運用期間と換金・最低投資額と手数料と想定利回り・税金・相続での評価の6つを同じ表に並べて比べましょう。どれも契約成立前の書面と国土交通省の一覧で確かめられます。順位は自分で並べた表の中で決めるのがいちばん納得できます。
- 不動産小口化商品はいくらから始められますか?
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1口100万円から1,000万円程度の商品が多く見られます。1万円から出資できる商品もありますが、それは不動産クラウドファンディングで、匿名組合型が多くなっています。小規模不動産特定共同事業の商品は、1人あたりの出資が原則100万円までと決められています。いくらから出せるかは商品ごとに違うので契約成立前の書面で確かめましょう。
- 不動産小口化商品に元本保証はありますか?
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ありません。運用する不動産の価格が下がったり運営会社の経営が悪化したりすると、元本を下回る可能性があります。元本の返還が保証されていないことは、契約成立前の書面に書くよう法令で決められています。元本が保証されると言われたり「必ずもうかる」と勧められたりしたら、その場で決めずに書面の記載と食い違っていないかを確かめましょう。
- 不動産小口化商品は途中で解約できますか?
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成立時の書面を受け取った日から8日以内なら、クーリング・オフで解除できます。書面で通知し、出したときに効力が生じて損害賠償や違約金は求められません。8日を過ぎたあとの解約や持分の譲渡は契約の定めによります。解除や譲渡の期間の制限は契約成立前の書面に書かれるので、運用期間と合わせて申し込む前に確かめておきましょう。特例投資家にはクーリング・オフが適用されません。
- 不動産小口化商品はNISAで買えますか?
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買えません。不動産小口化商品はNISAの対象外で、証券会社で買う不動産デジタル証券も対象外です。NISAで不動産に投資したいなら、市場で売買されるJ-REITが対象になります。小口化商品はNISAの非課税枠とは別の資金で持つ商品として考えましょう。分配金や売却益には、契約の型ごとに決まった税金がかかります。
- 不動産小口化商品と不動産クラウドファンディングの違いは何ですか?
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主な違いは最低投資額と契約の型です。不動産小口化商品は1口100万〜1,000万円程度が多く、任意組合型なら不動産の共有持分を持ちます。不動産特定共同事業法の許可を受けた事業者が扱う不動産クラウドファンディングは1万円から出資できるものがあり、匿名組合型が多く、持つのは出資の持分です。どちらも元本保証はなく、クラウドファンディングは原則として運用期間中に換金できません。
- 2027年の改正で不動産小口化商品は相続対策に使えなくなりますか?
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使えなくなるとは決まっていませんが、相続税の評価のしかたが変わります。令和8年度税制改正の大綱では、2027年1月1日以後の相続などから、取得の時期を問わず課税時期の通常の取引価額で評価するとされました。事業者が示す処分価格や買取価格も使えるとされています。通達は2026年11月14日時点で公表されていないため、効果が残るかは税理士と計算して決めましょう。
- 運営会社が許可を受けているかはどこで調べられますか?
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国土交通省が公開している不動産特定共同事業者の一覧と検索システムで調べられます。令和8年8月31日現在で許可を受けた事業者は278あり、内訳は大臣許可98・知事許可180です。許可番号は契約成立前の書面にも書かれるので一覧の番号と照らし合わせましょう。行政処分を受けたことがあるかは、許可した国や都道府県の公表で確かめられます。
- 匿名組合型の分配金にはどんな税金がかかりますか?
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雑所得として扱われ、分配金を受け取るときに20.42%が源泉徴収されます。任意組合型の分配金が不動産所得として総合課税になるのとは扱いが違います。不動産デジタル証券なら配当所得として20.315%の申告分離課税です。どの型の契約かは契約成立前の書面に書かれているので、税金の扱いも型を確かめてから比べましょう。
まとめ
不動産小口化商品の会社は、ランキングの順位でなく6つの点を並べた表で選びます。契約の型・許可と行政処分・運用期間と換金・最低投資額と手数料と想定利回り・税金・相続での評価は、どれも契約成立前の書面と国土交通省の一覧で確かめられます。元本を下回る可能性があり途中で換金しにくい点はどの会社でも同じです。
まず候補を2〜3社に絞り、契約成立前の書面から6つの点を同じ表に書き写してみてください。自宅で家族と1枚の表を見ながら話せば、申し込む会社を迷わず決められます。
数年は使わない資金を円だけでなくドル建ての資産にも分けたい人には、まず無料のオンライン説明会への参加をおすすめします。
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【投資にあたっての留意事項】
Walton Global株式会社は、USマイホーム・ファンド(愛称)を取り扱っております。
当ファンドは、米国住宅用地を裏付け資産とするケイマン籍投資信託です。米国大手住宅メーカー向けの土地供給を通じて、ドルベースで年率5.5%の定期分配および年率10%超の最終リターンを目標としています。これらは目標値であり、将来の運用成果や分配金の支払いを保証するものではありません。
本ファンドは元本保証型の商品ではなく、不動産市況、金利、為替相場、流動性および投資先の運用状況等の影響により基準価額が変動し、投資元本を下回る可能性があります。また、運用開始後3年間は解約制限期間(ロックアップ期間)が設定されているので、長期的な資産形成にお役立ていただきたい商品です。
投資家は、購入時手数料(上限4.4%・税込)、信託財産留保額(最大1%)、運用管理費用(年率2.04%)を負担します。
投資判断にあたっては、最新の交付目論見書を必ずご確認のうえ、ご自身の投資目的、リスク許容度および資産状況に照らしてご判断ください。なお、過去の運用実績は将来の運用成果を示唆または保証するものではありません。
今まで主に機関投資家向けだった米国の大規模住宅コミュニティに、個人でも投資が可能となった商品です。ファンドの概要やご留意点等につきましては(https://waltonfunds.co.jp/#overview)をご覧ください。
US マイホーム・ファンドを取り扱っている販売取扱会社:
- Teneo Partners株式会社(関東財務局長(金商)第2315号/加入協会:日本証券業協会)
- 松阪証券株式会社(東海財務局長(金商)第19号/加入協会:日本証券業協会)
取扱販売会社から委託を受けている金融商品仲介業者:
- Walton Global株式会社(関東財務局長(金仲)第1079号)

藏本 陽
米国不動産・海外ファンドを専門とするコンサルタント。
Walton Globalの土地開発プロジェクトを中心に、資産運用の観点から情報を発信しています。投資家が適切な判断を下せるよう、正確性や客観性の観点から専門的な監修を行います。
