ランドバンキングは詐欺?手口と契約前に確かめる4つの点

最終確認日:2026年10月15日(公的機関と主催者の公式サイトで確認)

退職金や貯蓄を円の預金のまま置いておくのが不安になり、ドル建ての資産を調べるうちにランドバンキング型のファンドの無料説明会を見つけた。申し込む前に評判を確かめようと検索したら詐欺という言葉がいくつも並んでいて、申込みのボタンを押せずにいる。

実際に金融庁や政府広報オンラインは、登録のない業者の勧誘・土地の権利をうたう話・個人名義の口座への振込を投資詐欺の手口として公表しています。

それでもランドバンキングという呼び名は、開発前の土地を買って持ち、住宅会社などに売って回収する投資のやり方を指す言葉です。詐欺かどうかは売る会社と商品の中身で分かれ、確かめる点は4つに絞れます。登録・書面・出口・お金の流れの4つは、どれも契約の前に公的なサイトと書面で確かめられます。

詐欺と言われる理由と公的機関が公表している手口を押さえたうえで、4つの点の確かめ方と、日本で公募されているランドバンキング型のファンドを同じ4つの点で確かめた結果を見ていきましょう。説明会の前に自宅で資料と金融庁の一覧を照らせば、すすめてくる会社が登録を受けているかを自分で確かめられ、残った疑問だけを持って話を聞きに行けます。

日本で公募されているランドバンキング型のファンドには、扱う会社の登録と届出書を公的なサイトで確かめられるものがあります。説明会はZoomのオンラインで、無料で1回60分です。無理な勧誘はありません(主催者の案内)。詐欺という言葉が気になって申込みをためらっている人には、まず無料の説明会で売る側に直接質問してみることをおすすめします。

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目次

ランドバンキングが詐欺と言われる4つの理由

ランドバンキングが詐欺と言われやすいのは次の4つが重なって中身が外から見えにくいからです。

  • 家賃が入らず売れるまでもうけが見えない
  • 開発前の土地は値段を外から確かめにくい
  • 何年も換金できず途中で降りにくい
  • 海外の土地は現地を見に行けない
ランドバンキングが詐欺と言われる4つの理由の図

勧誘の資料や説明会の案内を見て不安になったときも、4つのどれが引っかかっているのかを自分で言えれば、次に何を確かめればよいかが分かります。

中身が見えにくいこととだましていることは別の話です。見えにくい部分を契約の前に自分で確かめに行けるかが大事です。手法の仕組みや収益の出方はランドバンキングとは何かを解説した記事で詳しく見られます。

家賃が入らず売れるまでもうけが見えない

ランドバンキングには家賃収入がなく、土地が売れるまで成績が数字で見えにくい手法です。毎月の家賃から利回りを出せないのでアパートやマンションの利回りと横に並べて比べられません。

売れるまでの間に何が起きているかが見えないと、お金がどこへ行ったのか不安になります。なお家賃とは別に、住宅会社が払う利息を原資に分配を目標にする商品もあります。途中でお金が出るかどうかは商品ごとに違うので、仕組みは書面で確かめます。

開発前の土地は値段を外から確かめにくい

開発前の土地の値打ちは開発の許可・建設の進み具合・買い手がいるかで変わり、評価に幅が出ます。日本で公募されているファンドの目論見書の例では、リスクの欄に次のことが書かれています。

  • 開発の許可が取れない
  • 建設が遅れる・費用が増える
  • 買い手が見つからず売却が難しい
  • 土地の評価が不確かである

値上がりの話だけをしてこうしたリスクに触れない売り手には注意が要ります。リスクを書面で示しているかが、売り手を見分ける最初の手がかりになります。

何年も換金できず途中で降りにくい

ランドバンキング型の商品は一般に換金しにくく、不安になっても途中で降りにくいことが疑いを強めます。日本で公募されているファンドの目論見書の例では、換金の条件は次のとおりです。

  • 運用開始後3年間は換金できない
  • その後も換金の申込みは4月と10月で3か月前までに出す
  • ファンド全体で1回に買い戻すのは純資産の3%まで
  • 買い戻しが一時止まることもある

この数字は1つのファンドの例で、条件は商品ごとに違います。お金を入れたら数年は動かせない前提で考えておきたいところです。

海外の土地は現地を見に行けない

海外の土地は自分の目で現地を確かめられないので、登録と書面でしか中身を確かめられません。国内の土地なら現地を歩いて周りの様子を見られますが、海外の開発用地を何度も見に行くのは難しいですよね。

確かめる道が登録と書面しかない以上、その2つを読み慣れておくと安心です。売り手の話をうのみにせず、公的な一覧と書面で裏を取る手順は後半で具体的に見ていきましょう。

ランドバンキングの話で気をつけたい詐欺の手口

金融庁・警察庁・政府広報オンラインが公表している投資詐欺の手口のうち、土地や海外への投資の話で出てくるものは次の4つの形にまとまります。

  • 登録のない業者が海外の土地や権利をすすめる
  • 損をしないと言い切る勧誘で安心させる
  • 個人名義の口座に振り込ませて出金に応じない
  • プロ向けファンドや届出済みを名乗る
土地や海外の投資の話で気をつけたい4つの詐欺の手口の図

政府広報オンラインの投資詐欺の記事では、金融庁が2023年1月から2024年12月までに受けた相談15,054件のうち12,526件(83.2%)で被害が出ていたと紹介しています。

知人の紹介で会った人から海外の土地の権利を持てば開発で値上がりすると言われ、その場で申込書を出される場面を思い浮かべてみてください。4つの形を覚えておけばそんな場面でも自分で気づけます。迷ったら申込書に何も書かずに持ち帰るのがおすすめです。

登録のない業者が海外の土地や権利をすすめる

無登録の金融商品取引業は違法で、出金を断られる・連絡が取れなくなるといった被害を金融庁が公表しています。無登録営業の罰則は10年以下の拘禁刑か1,000万円以下の罰金またはその両方で、法人の罰金は7億円以下です(金融商品取引法)。

政府広報オンラインは、発電設備の土地の権利のように権利をうたう手口も挙げています。土地そのものではなく権利だけを買う話は、手元に何が残るのかが特に見えにくい形です。

金融庁は警告書を出した無登録業者を無登録で金融商品取引業を行う者の名称等についてで公表しています(令和8年9月25日更新)。国内と海外の一覧があり、スマホ向けの画面もあります。ただし一覧に載っていない者でも無登録で営業していることがあると金融庁自身が書いているので、載っていないから安心とは言えません。

損をしないと言い切る勧誘で安心させる

政府広報オンラインは「必ず儲かります」「元本は保証されています」といった言葉を投資詐欺のサインに挙げています。登録を受けた業者は、断定的な判断を示して勧誘することを法律で禁じられています(金融商品取引法第38条)。

広告に登録番号を書くことや誇大な広告をしないことも、同じ法律の第37条で決まっています。元本は減らないという勧誘は、登録業者なら法律で禁じられている話し方です。

そう言われた時点で、話を聞くのをやめてかまいません。

個人名義の口座に振り込ませて出金に応じない

振込先に個人名義の口座を指定されたら、その時点で詐欺を疑ってよい合図です。金融庁は注意喚起のページそれ詐欺です!で、証券会社が入金に個人名義の口座を指定することはないと書いています(令和8年3月5日更新)。

同じページには、偽の証券アプリで利益が出ているように見せる手口も載っています。最初は出金に応じても、まとまった額を出金しようとすると理由をつけて断り、その後は出金できなくなる流れです。

警察庁のSNS型投資詐欺のページも、実在する投資の取引で振込先が個人名義の口座や毎回変わる口座になることはまずないと書いています。警察庁のまとめでは、SNS型投資詐欺の被害は令和7年(確定)で9,523件・1,288.0億円、令和8年1〜8月(暫定)で7,097件・937.4億円です。

プロ向けファンドや届出済みを名乗る

「当社は金融庁に届出をした業者です」と言われても、届出は登録と同じではありません。政府広報オンラインはこの名乗り方を手口の例に挙げています。

プロ向けファンドの仕組み(適格機関投資家等特例業務)では、一般の個人が出資者になれるのは投資性の金融資産が1億円以上で証券口座を開いて1年以上の人などに限られます。2016年3月1日に施行された改正金融商品取引法で、一般の投資家への販売が制限されました。

届出業者の一覧の見方は私募ファンドが怪しいかを確かめる記事で詳しく書いています。

ランドバンキングのファンドは法律上の種類で守られ方が変わる

同じランドバンキングでも、商品の法律上の種類によって公開される書面や守られ方が変わります。種類を知っておくと、説明を受けたときに最初に商品の種類を聞くという確かめ方ができるようになります。

商品の種類ごとの投資者保護基金とNISAの対象の表

ランドバンキングは手法の名前で、商品としては投資信託・組合型(匿名組合など)・不動産特定共同事業のどれにもなり得ます。どの商品がどの種類かは、商品ごとに書面で確かめます。

スクロールできます
商品の種類投資者保護基金NISA
投資信託
(証券会社を通して買う)
対象になり得る対象になり得る
組合型(匿名組合など)対象外対象外
不動産特定共同事業対象外対象外

表で対象になり得るとした投資信託も、商品によってはNISAの対象外です。保護の仕組みの有無は商品ごとに分かれると考えておけば、売り手の説明を聞き流さずにすみます。

自宅で資料を開いたら、パンフレットや契約書で商品の種類が書かれた欄を先に探してみてください。それだけで、どの守りがあってどの守りがないかを自分で見比べられます。商品の種類を聞いてすぐ答えられない売り手なら、候補から外すのがおすすめです。

種類ごとの税金の違いは不動産ファンドの種類と仕組みをまとめた記事で見られます。

公募の投資信託なら届出書と目論見書を誰でも読める

公募の投資信託は有価証券届出書を財務局に出し、その中身はEDINETで誰でも読めます。投資先・リスク・費用が書面で公開されているので、売り手の説明と書面を照らし合わせられます。

日本で公募されているランドバンキング型のファンドの例では、管理会社が運用報告書を金融庁長官に出しています。運用の途中の様子も書面で追える形です。

組合型やプロ向けは保護の仕組みの外にある

組合型や不動産特定共同事業の商品は投資者保護基金の対象外で、NISAでも買えません。プロ向けファンドは前述のとおり、一般の個人は条件を満たさないと出資できません。

保護の仕組みの外にあることは違法という意味ではありません。ただ売る会社のお金の管理に問題が出たときに、頼れる仕組みが少なくなります。

投資者保護基金が守るのは値下がりではなく預けたお金の管理

投資者保護基金が補償するのは、証券会社が預かったお金を分けて管理できなかったときの損で、補償の上限は1人1,000万円です。値下がりの損は戻りません。

表で投資信託を対象になり得るとしたのも、この預けたお金の管理についての話です。保護基金があるかどうかと、もうかるかどうかは別の話ですよね。

ランドバンキングのファンドを契約の前に確かめる4つの点

契約の前に確かめるのは登録・書面・出口・お金の流れの4つです。どれも公的なサイトと書面で申し込む前に自分で確かめられます。

  1. 金融庁の一覧に登録があるか
  2. 届出書と目論見書が読めるか
  3. 土地の買い手と換金の時期
  4. 振込先が販売会社の口座か
契約の前に確かめる登録・書面・出口・お金の流れの4つの点の図

週末に自宅のパソコンで金融庁の一覧のExcelを開き、パンフレットにある会社名で検索すれば、数分で登録番号と住所が合うかが分かります。4つのうち1つでも答えが出ない商品は、急いで決める理由がありません。

登録はすすめる会社と売る会社の両方を金融庁の一覧で探す

勧誘や仲介をする会社は金融商品仲介業者の一覧で、商品を売る会社は金融商品取引業者の一覧で探します。どちらか分からなければ両方を見ます。

金融庁の免許・許可・登録等を受けている事業者一覧はExcelで公開されています。2026年8月31日時点のファイルでは、金融商品取引業者が1,951者、金融商品仲介業者が679者です。照らし合わせるのは次の4つです。

  • 登録番号・社名・本店の住所・電話番号が資料と合うか
  • 金融商品取引業者なら業務の種別と加入している協会
  • 仲介業者なら所属する金融商品取引業者の欄
  • 金融庁の警告書の一覧に名前がないか

英字の社名は全角と半角の両方で検索します。一覧の表記が全角だと、半角で検索しても見つからないことがあるからです。

金融庁の一覧には、載っていない業者とは取引しないよう求める注意書きがあります。少しでも疑わしければ電話番号やホームページで実在の業者かを確かめるよう書かれています。ただし載っていれば安全という意味ではない点も覚えておきたいところです。

国民生活センターも儲け話に関するトラブルの注意喚起で、業者の登録の有無を確かめて契約するつもりがなければきっぱり断るよう呼びかけています(2026年5月20日更新)。土地そのものを直接売る会社なら、宅地建物取引業の免許を国土交通省の宅建業者検索で確かめられます。

一覧の画面での細かい探し方は投資セミナーが怪しいかを確かめる記事で順に書いています。

書面は届出書と目論見書で投資先と費用を読む

公募の投資信託なら、EDINETで有価証券届出書を読み、目論見書で投資先の土地とリスクと手数料を確かめます。目論見書で見るのは次の3つです。

  • 投資先の土地の場所と開発の予定
  • リスクの欄に書かれた許可・建設・買い手・評価の話
  • 購入時手数料・信託報酬・信託財産留保額

費用の行き先も目論見書で分かります。購入時手数料は販売会社に入り、信託報酬は3つの会社で分け合い、信託財産留保額はファンドの中に残ります。ファンドによっては月次や四半期のレポートで投資先の進み具合も追えます。

出口は誰がいつ土地を買うのかと換金できる時期を聞く

出口は、土地の買い手の当てと換金できる時期の決まりの2つを書面で確かめます。土地を手に入れる段階で住宅会社の購入意向を取り付けているか、ロックアップや換金の申込みの時期と量がどう決まっているかを見ます。

答えが「値上がりしたら売る」だけなら、出口の説明としては足りません。「土地は残るから大丈夫」と言われても、売れなければ現金にはなりません。

詐欺でない商品でも損は起きます。先ほどのリスクの欄にある許可・建設・費用・買い手の問題が起きれば、予定どおりにお金に戻らないこともあります。詐欺かどうかとは別に確かめておきたい点で、失敗の形は海外不動産投資でよくある失敗をまとめた記事が参考になります。

お金の流れは振込先が販売会社の口座かを見る

振込先は商品を売る販売会社の口座かを見て、個人名義の口座や毎回変わる口座なら詐欺を疑います。勧誘や仲介をする金融商品仲介業者は、お客さんのお金や有価証券を預かれない決まりです(金融商品取引法第66条の13)。仲介業者が与えた損害は、所属する金融商品取引業者が賠償の責任を負います(同第66条の24)。

振込先が販売会社の口座かを確かめるお金の流れの図

分配金が出ていても、それだけで運用がうまくいっているとは言えません。国内の公募株式投資信託では、分配金は運用の利益から出る普通分配金と、自分が入れた元本の払い戻しにあたる元本払戻金(特別分配金)に分かれます(投資信託協会)。分配金の出どころを運用報告書で見る習慣をつけておきたいところです。

迷ったら、契約の前に金融庁や消費生活センターなどの公的な窓口に相談できます。

日本で買えるランドバンキング型のファンドを4つの点で確かめた結果

登録と書面は公的なサイトで確かめられ、出口とお金の流れの仕組みも書面にありました。一方で元本を下回る可能性・換金しにくさ・為替のリスクは残り、2026年6月末の基準価額は発行価格を下回っています。

USマイホーム・ファンドを4つの点で確かめた結果と残るリスクの図

退職金を普通預金に置いたままの50代の会社員なら、説明会の前にこの4つの点を自分で確かめられます。登録と書面がそろっていることともうかることは別です。それでも確かめる材料が公開されている商品だけを候補に残す、という線は崩さないほうがいいと私は考えます。

確かめたのは円の預金の一部をドル建ての土地に回すファンド

確かめたのは、USマイホーム・ファンド(米国住宅開発用地に投資する公募ファンド)です。ケイマン籍の米ドル建ての外国投資信託で、日本で公募されています。ファンドの評判やメリットはUSマイホームファンドの評判をまとめた記事で詳しく見られます。

ドル建ての土地を候補に入れる理由は、円の預金に偏った日本の家計にあります。日本の家計の金融資産2,386兆円のうち47.2%は現金・預金です(日本銀行、2026年3月末速報)。消費者物価指数は2026年9月に前年同月比+2.1%で、普通預金の平均年利率は2026年10月で0.331%です。預金の金利より物価の上がり方が大きいと、円の預金のままでは買えるものが少しずつ減っていきます。

円の預金だけで持っている人が、ドル建てで土地という実物を持つ資産を一部加えると、通貨と資産の種類を分けて持てます。同じ統計の日米欧比較(2026年3月末)では、米国の家計の現金・預金の割合は10.7%です。

ただし為替ヘッジがないので、円に戻すときに円高になっていれば目減りします。元本を下回る可能性があり、運用開始後3年間は換金できません。分けて持つ利点と、この3つの損の可能性をセットで考えておきたいところです。

登録と書面は公的なサイトで確かめられた

ファンドを扱う3社は、2026年10月15日に金融庁の一覧(2026年8月31日時点のファイル)と照らしたところ、すべて載っていました。

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会社役割登録番号
Walton Global株式会社金融商品仲介業者関東財務局長(金仲)第1079号
Teneo Partners株式会社販売取扱会社関東財務局長(金商)第2315号
松阪証券株式会社販売取扱会社東海財務局長(金商)第19号

Walton Global株式会社の行の所属金融商品取引業者の欄には、Teneo Partners株式会社と松阪証券株式会社が入っていました。販売取扱会社の2社はどちらも日本証券業協会に加入しています。Teneo Partnersは全角の表記で検索して見つかりました。

有価証券届出書は2025年9月3日に関東財務局長へ出され、2025年9月19日に効力が生じ、2026年7月24日に訂正されています。EDINETで誰でも読め、交付目論見書は2026年7月24日付です。

登録は会社が法律に沿って営業できることを示すもので、商品の安全やもうけを示すものではありません。販売取扱会社についてはTeneo Partnersとはどんな会社かをまとめた記事で見られます。

出口とお金の流れは住宅会社への売却と販売会社の口座

出口は住宅会社への土地の売却で、お金は販売会社の口座を通ります。土地を取得するときに住宅会社の購入意向を取り付け、段階的に売る契約につなげる仕組みです。売却のお金が入ってくるのは土地を取得してから3年目以降になることもあります。

2026年9月のレポートでは、投資先は次の2案件です。

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案件場所区画完了予定比率
Mi Placeペンシルベニア州82区画2028年4月41.55%
Palmera at Wellen Parkフロリダ州47区画2029年10月58.45%

どちらも完了予定は数年先で、売却が進むまでには時間がかかります。

お金の流れでは仲介のWalton Global株式会社は代理権を持たず、投資家のお金を預かりません。投資家の資産は販売会社の口座で管理されるので、前の節で見た振込先の点はここで確かめられます。

分配の原資について、ファンドのサイトは住宅会社が後払いの残高に対して払う所定のプレミアム利息だと説明しています。一方で交付目論見書には、分配金は純資産から払われ、収益を超えて払われる場合や元本の一部払い戻しに相当する場合があると書かれています。分配金を受け取ったら運用報告書で出どころを見ておくと安心です。

確かめても残るのは元本を下回る可能性と換金しにくさ

4つの点を確かめても、元本を下回る可能性と換金しにくさは残ります。

ファンドはドルベースで年率5.5%の定期分配と年率10%超の最終リターンを目標にしています。これらは目標値で、将来の運用成果や分配金の支払いを保証するものではなく、投資元本を下回る可能性があります。

運用開始は2026年4月1日で、当初の予定だった2025年10月27日より後になりました。2026年6月末の基準価額はクラスごとに96.8538・98.6521・99.4188米ドルで、基準価額は発行価格を下回っています(発行価格は100米ドル)。初回の分配は年率換算2.75%で、目標の5.5%に届いていません。

分配の目標5.5%と初回の分配2.75%を比べた図

ほかにも次のリスクと費用があります。

  • 運用開始後3年間は換金できず、その後も時期と量に制限がある
  • 為替ヘッジがなく、円に戻すときの為替で損益が変わる
  • 購入時手数料(上限4.4%・税込)・信託財産留保額(最大1%)・運用管理費用(年率2.04%)がかかる
  • NISAの対象外でクーリング・オフもない

仲介業者は販売残高の0.5%を受け取るので、すすめる側にも報酬が入る仕組みです。残るリスクの詳しい中身はUSマイホームファンドのデメリット、目標と実績の数字はUSマイホームファンドの利回りで見られます。

自分では確かめにくいことは説明会で聞ける

書面を読んでも判断しにくいことは、主催者の説明会で直接質問できます。

  • 土地ごとの開発の許可がどこまで進んでいるか
  • 住宅会社との売買の約束の中身
  • 自分の資産のうちどれだけを入れてよいか

どれも書面だけでは自分の場合に当てはめにくいことです。回によっては為替変動・手数料・流動性などの留意点も含めて説明しています。

登録と書面は公的なサイトで確かめられたので、残る疑問は直接聞いて埋めるのが早道です。説明会はZoomのオンラインで、無料で1回60分です。無理な勧誘はありません(主催者の案内)。ランドバンキング型のファンドが気になっているけれどだまされないか不安な人には、まず無料の説明会で直接質問することをおすすめします。

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ランドバンキング型のファンドが向く人と向かない人

2年後に子どもの学費を払う予定がある人がそのお金をこのファンドに回すと、払う時期に換金できません。自分の家計で3年以内に使うお金を先に分けておけば、残りを入れてよいかを自分で決められます。3年以内に使うお金は入れないと線を引いておくのが大事です。

ランドバンキング型のファンドが向く人と向かない人の図

向かない人は数年以内に使うお金で考えている人

向かないのは、数年以内に使うお金や生活の備えで投資を考えている人です。

  • 3年以内に使う予定のお金で投資したい人
  • 円に戻したときの目減りを受け入れられない人
  • 元本を下回ると困る人
  • 生活のための備えしかない人
  • NISAの枠で買いたい人
  • 初回に300万円相当を何年も置いておけない人

最低買付額は300万円相当の口数以上で、販売会社によって異なることがあります。2回目からは少額で追加できます。1つでも当てはまるなら、無理に候補に入れる必要はありません。

向く人は円の預金に偏り確かめてから決めたい人

向くのは、円の預金に偏っていて満期まで使わないお金を持ち、確かめてから決めたい人です。

  • 円の預金に偏っていて、ドル建ての資産を一部持ちたい人
  • 満期まで使わないお金がある人
  • 家賃でなく土地の売却で回収する仕組みを理解した人
  • 4つの点を自分で確かめてから決めたい人

信託期間は2025年11月1日から6年間で、管理会社の判断で1年延長できます。買う時期が遅いほど、満期までの残りは6年より短くなります。

自分の資金と期間に合うかは、説明会で自分の条件を伝えて聞くのが早道です。説明会で何を聞けるかはUSマイホームファンドの無料セミナーの中身をまとめた記事で見られます。

ランドバンキングの詐欺についてよくある質問

ランドバンキングは日本で違法ですか?

手法の名前だけで違法かどうかは決まりません。ファンドへの出資を広く勧誘できるのは金融商品取引業の登録を受けた業者だけで、登録を受けずに営業すると10年以下の拘禁刑か1,000万円以下の罰金、またはその両方の対象になります。違法かどうかは、売る会社の登録と商品の中身で分かれます。

金融庁に登録されていれば安全ですか?

登録だけでは安全とは言えません。登録は会社が法律の決まりに沿って営業できることを示すもので、商品が元本を下回らないことや利益が出ることを示すものではないからです。登録を確かめたうえで、書面・出口・お金の流れも見ていきます。

プロ向けファンドや届出業者だと言われたらどうすればいいですか?

届出は登録と同じではないので、その説明だけで信用しないことです。プロ向けファンドに一般の個人が出資できるのは、投資性の金融資産が1億円以上で証券口座を開いて1年以上などの条件を満たす人に限られます。政府広報オンラインも、金融庁に届出をした業者だと名乗る勧誘を手口の例に挙げています。

契約したあとでクーリング・オフはできますか?

ファンドの購入にはクーリング・オフがありません。金融商品取引法のクーリング・オフの対象は投資顧問契約だけです。宅地建物取引業法のクーリング・オフは、宅建業者が自ら売主となる土地や建物の売買をその業者の事務所等以外の場所で申し込んだ・契約した場合が対象です。クーリング・オフできることを書面で告げられた日から8日を過ぎるとできません。

個人名義の口座に振り込むよう言われたらどうすればいいですか?

振り込まずにまず公的な窓口に相談します。金融庁は証券会社が入金に個人名義の口座を指定することはないと書いており、警察庁も実在する投資の取引で振込先が個人名義や毎回変わる口座になることはまずないとしています。金融庁の詐欺的な投資に関する相談ダイヤル(0570-050588)や警察相談専用電話(#9110)で相談できます。

分配金が出ていれば安心ですか?

分配金が出ていることだけでは、運用がうまくいっているとは言えません。国内の公募株式投資信託では、分配金に元本の払い戻しにあたる元本払戻金(特別分配金)が含まれることがあります。USマイホーム・ファンドの交付目論見書にも、収益を超えて払われる場合や元本の一部払い戻しに相当する場合があると書かれているので、運用報告書で出どころを見ておきます。

投資者保護基金で損失は戻りますか?

値下がりによる損は戻りません。投資者保護基金は、証券会社が預かったお金を分けて管理できなかったときに1人1,000万円まで補償する仕組みです。組合型や不動産特定共同事業の商品は、そもそも基金の対象外です。

ランドバンキングのファンドはNISAで買えますか?

組合型や不動産特定共同事業の商品はNISAでは買えません。ランドバンキングのファンドの種類のうちNISAの対象になり得るのは、証券会社を通して買う投資信託だけです。この記事で確かめたUSマイホーム・ファンドも投資信託ですが、NISAの対象外です。

USマイホーム・ファンドを扱う会社は登録されていますか?

2026年10月15日に金融庁の一覧(2026年8月31日時点のファイル)と照らしたところ、扱う3社とも載っていました。仲介のWalton Global株式会社は関東財務局長(金仲)第1079号、販売のTeneo Partners株式会社は関東財務局長(金商)第2315号、松阪証券株式会社は東海財務局長(金商)第19号です。登録は商品の安全やもうけを示すものではありません。

だまされたかもしれないときは、どこに相談すればいいですか?

金融庁の詐欺的な投資に関する相談ダイヤル(0570-050588。IP電話は03-6206-6066)が平日10:00〜17:00に受け付けています。制度や業者についての質問は金融サービス利用者相談室(0570-016811)が窓口です。身近な消費生活センターは消費者ホットライン188で案内を受けられ、警察への相談は警察相談専用電話#9110(原則として平日8:30〜17:15)で受け付けています。

ランドバンキングの詐欺を見分けるポイントのまとめ

ランドバンキングは土地投資のやり方の名前で、名前だけで詐欺かどうかは決まりません。詐欺と言われやすいのは、家賃が入らない・土地の値段を外から確かめにくい・何年も換金しにくい・現地を見に行けない、の4つで中身が見えにくいからです。

  • 公的機関が公表している手口は、無登録の業者・損をしないと言い切る勧誘・個人名義の口座への振込・プロ向けや届出済みの名乗りの4つの形
  • 投資信託か組合型かなど、商品の種類で書面の公開や守られ方が変わる
  • 契約の前に登録・書面・出口・お金の流れの4つを確かめる
  • 日本で公募されているUSマイホーム・ファンドは登録と書面を公的なサイトで確かめられ、元本を下回る可能性・換金しにくさ・為替のリスクは残る

勧誘の資料を受け取ったら、まず自宅で金融庁の一覧と登録番号を照らすところから始めれば、最初の確かめは自分でできます。

土地ごとの許可の進み具合や自分の資金に合うかのように、書面だけでは判断しにくいことは説明会で直接聞けます。説明会はZoomのオンラインで、無料で1回60分です。無理な勧誘はありません(主催者の案内)。ランドバンキングという言葉への不安を、自分で確かめた事実に置き換えたい人には、まず無料の説明会で質問してみることをおすすめします。

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【投資にあたっての留意事項】

Walton Global株式会社は、USマイホーム・ファンド(愛称)を取り扱っております。

当ファンドは、米国住宅用地を裏付け資産とするケイマン籍投資信託です。米国大手住宅メーカー向けの土地供給を通じて、ドルベースで年率5.5%の定期分配および年率10%超の最終リターンを目標としています。これらは目標値であり、将来の運用成果や分配金の支払いを保証するものではありません。

本ファンドは元本保証型の商品ではなく、不動産市況、金利、為替相場、流動性および投資先の運用状況等の影響により基準価額が変動し、投資元本を下回る可能性があります。また、運用開始後3年間は解約制限期間(ロックアップ期間)が設定されているので、長期的な資産形成にお役立ていただきたい商品です。

投資家は、購入時手数料(上限4.4%・税込)、信託財産留保額(最大1%)、運用管理費用(年率2.04%)を負担します。

投資判断にあたっては、最新の交付目論見書を必ずご確認のうえ、ご自身の投資目的、リスク許容度および資産状況に照らしてご判断ください。なお、過去の運用実績は将来の運用成果を示唆または保証するものではありません。

今まで主に機関投資家向けだった米国の大規模住宅コミュニティに、個人でも投資が可能となった商品です。ファンドの概要やご留意点等につきましては(https://waltonfunds.co.jp/#overview)をご覧ください。

US マイホーム・ファンドを取り扱っている販売取扱会社:

  • Teneo Partners株式会社(関東財務局長(金商)第2315号/加入協会:日本証券業協会)
  • 松阪証券株式会社(東海財務局長(金商)第19号/加入協会:日本証券業協会)

取扱販売会社から委託を受けている金融商品仲介業者:

  • Walton Global株式会社(関東財務局長(金仲)第1079号)
米国不動産・海外ファンドコンサルタント:藏本陽

藏本 陽
米国不動産・海外ファンドを専門とするコンサルタント。
Walton Globalの土地開発プロジェクトを中心に、資産運用の観点から情報を発信しています。投資家が適切な判断を下せるよう、正確性や客観性の観点から専門的な監修を行います。

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