最終確認日:2026年10月15日(制度と税制は国交省・国税庁・IRSの公式サイトで確認)
取引先の社長から米国の中古住宅で税金が減ると聞き、来週のオープンハウスの面談を前に、仕事のあと自宅で評判の記事を読み比べている。良い口コミと悪い口コミが混ざっていて、何を信じて面談で何を聞けばよいのか決めきれない。
今の制度から先に書きます。令和3年度の税制改正で、2021年以降は個人が持つ海外の中古建物の減価償却の赤字を給与や国内の家賃収入と相殺できなくなりました。法人で持つ場合はこの決まりの外ですが、扱いは税理士に確かめる必要があります。
そのため今オープンハウスのアメリカ不動産を選ぶかどうかは、税金が減るかではなく資金と期間と手間で決まります。同社の説明では現地の子会社が入居者の募集から毎月の収支報告まで日本語で受け持ちますが、日米の確定申告は持ち主が行います。
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本文では現物とファンドの違い、ローンと管理と税金の流れ、会社の評判を有価証券報告書で確かめる方法を順に見ていきます。読み終えたら次の面談で営業担当に聞くことを自分で紙1枚に書き出せます。
オープンハウスのアメリカ不動産は持ち方と会社の受け持つ範囲で見る
この節を読むと評判を調べる前に決めておくことが分かります。
面談の席で持ち方を先に伝えれば、営業担当の説明を自分に関係する所から聞けます。
私は会社の評判を比べる前に現物で持つかファンドで持つかを決めるほうが迷わないと考えています。持ち方によって会社に頼む範囲がまるで違うからです。

アメリカ不動産の持ち方は現物とファンドに分かれる
アメリカ不動産の持ち方は物件そのものを買う現物と、ファンドなどを通じて間接的に持つ方法に分かれます。
細かく分けると次の4つです。
- 現物を買う
- 公募投信やREITで持つ
- 私募ファンドで持つ
- 不動産クラウドファンディングや小口化商品で持つ
4つの方法の仕組みはアメリカ不動産投資とはで全体を見渡せるようにまとめています。ここからは現物とファンドの違いに絞って見ていきましょう。
現物は不動産会社を通じて物件そのものを買う
現物は不動産会社やエージェントを通じて米国の物件を買い、自分の名義で持つ方法です。
米国の売買は日本と流れが少し違います。
- エージェントが物件情報の共有データベース(MLS)から物件を探す
- 購入申込を出して条件がまとまれば契約する
- 第三者のエスクローが代金と書類を預かる
- 建物の検査(インスペクション)と権利の保険(タイトル保険)を手配する
- クロージングで代金を払うと名義が移る
国交省は、エスクローの仕組みがあるので日本にいながらでも投資できると整理しています(国土交通省 海外建設・不動産市場データベース 米国・2024年9月更新の資料)。外国人であることを理由にした制限や許可制はありません。
例外は次の3つです。
| 例外 | 内容 |
|---|---|
| CFIUS(安全保障の審査) | 一戸建てと都市部の住宅は対象外。日本は免除される国に入っていない |
| 農地の報告 | 10エーカーを超える農地を持つとAFIDAの報告が要る |
| 州の法律 | フロリダ州とテキサス州に外国人の取得を制限する州法がある。日本は名指しされていない |
一戸建ての住宅を買う人なら、まず気にするのは州の法律くらいですよね。なお国交省は外国人の買い手が税で不利になることがあるとも書いています。
評判は会社が受け持つ範囲と合わせて読む
評判は会社がどこまでを受け持つかと合わせて読むと判断しやすくなります。
オープンハウスグループは東証プライムに上場(証券コード3288)しており、アメリカ不動産事業は有価証券報告書で「その他」の区分に入っています。同社の説明では米国法人のOpen House Realty & Investments, Inc.と日米のグループ会社でこの事業を行っています。
グループで受け持つ範囲は次のとおりです。
| 段階 | 同社の説明 |
|---|---|
| 物件 | 現地で住宅を仕入れて改修(リハブ)し、日本の投資家に売る |
| 拠点 | ロサンゼルス・ダラス・アトランタ・ハワイ |
| 資金 | 買う米国の物件を担保にする融資(プラチナモーゲージ)がある |
| 管理 | 現地の子会社が自社で管理する(ロサンゼルスなど一部の都市を除く) |
| 売却 | 将来の売却まで支援する |
物件選びから売却までをグループで受け持つ形です。同社が公表した2026年9月期の実績では引渡が1,480棟(前期1,411棟)、管理が7,074棟(同6,081棟)でした。
一方で同社は現地の売主から直接買うより売値が高くなることがあり、不確実性を完全になくすことはできないとも書いています。面談で任せてほしいと言われると安心しますが、任せる範囲の費用がどこに入るかは聞いておきたいところです。公表されていない手数料率や管理の費用は、後半の確かめる項目の表にまとめました。
アメリカ不動産を会社で比べる前に現物とファンドの違いを知る
この節では持ち方ごとに最低額と換金のしやすさと税金を比べます。読み終えるころには自分の資金と時間に合う持ち方の見当が付きます。
使える資金が数千万円あり、1棟を買うか分けて持つかで迷っている人に向けた比較です。
| 持ち方 | 最低額の目安 | 換金のしやすさ | 日本の税 | 投資者保護基金 |
|---|---|---|---|---|
| 現物(不動産会社を通じて買う) | 物件価格+諸費用(融資は限られる) | 売却に時間がかかる | 総合課税、売却益は分離課税。減価償却あり(中古建物の損益通算は制限) | 対象外 |
| 公募投信・REIT | 100円から | 高い | 20.315%。NISAの対象になるものがある | 証券会社経由で1人1,000万円まで(値下がりは補償しない) |
| 私募ファンド | 個人は投資性の金融資産1億円以上かつ証券口座を1年以上など | 低い | 商品による | 対象外 |
| 不動産クラウドファンディング(匿名組合) | 1万円から | 低い | 雑所得、20.42%を源泉 | 対象外 |
| 小口化商品 | 100万〜1,000万円 | 低い | 所得はそのまま投資家に帰属 | 対象外 |
最低額だけを見ると差が大きく見えますが、手間と換金のしやすさまで並べると選び方が変わります。
ファンドで持つと購入から売却までの手間と1棟分の資金の固定がなくなります。価格と為替と現地の市場の動き、換金しにくさのリスクは残ります。ファンドの器ごとの違いは海外不動産投資のファンドとはで比べられます。
手間を時間で払えない人には現物は重い選択です。

最低額と融資の違い
現物は物件価格に諸費用を足した額が要り、日本の普通の住宅ローンは使えません。
日本の金融機関の融資は国内に担保の不動産があることを前提にするものが多く、無ければ自己資金の比率が高くなりがちです。SBJ銀行のホノルル向けローンは例外ですが、ホノルルの物件を本人か家族が使う場合に限られます。投資用は対象外です。
米国の金融機関の外国人向け融資(フォーリンナショナルローン)は頭金が物件価格の25〜40%程度、金利は米国の一般的な住宅ローンより0.5〜1%ほど高いのが目安です。
オープンハウスは同社の説明では買う米国の物件を担保にする融資を用意しており、日本の不動産の担保は要りません。ファンドなら公募投信は100円から持てるので、資金の額で選べる幅が広がります。
管理と手間の違い
現物は入居者の募集から税の申告までが持ち主の仕事になります。
米国の固定資産税は全米平均で評価額の1.14%(全米不動産協会の実効税率では約0.8%)で、毎年かかります。米国で申告するには、個人の納税者番号(ITIN)という9桁の番号も要ります。Form W-7で申請し、処理には7週間(繁忙期や海外からの申請は9〜11週間)かかります。
平日は本業で手一杯の人が夜に米国から届く修繕の見積もりを読む場面を思い浮かべると、手間の重さが分かりますよね。
同社の説明では入居者の募集と審査・敷金の受け取りを現地で行い、毎月収支報告書を出して日本語で対応します。修繕サポートプランと賃料・修繕サポートプランがあり、管理を任せているオーナーの約9割がどちらかに入っていると同社は公表しています。それでも日米の税の申告は持ち主に残ります。
換金のしやすさの違い
公募投信やREITは換金しやすく、私募ファンドやクラウドファンディングは途中で換金しにくい商品です。
現物は買い手が見つかるまで現金に戻りません。売るときは米国のFIRPTAという制度で、売却代金の一部が源泉されます。税率は次の節で見ていきます。
数年後に使う予定のお金を現物に入れると売りたい時期に売れない心配が残ります。
オープンハウスのアメリカ不動産の節税は令和3年に変わった
この節を読むと米国の中古住宅で給与の税金を減らす方法が今も使えるのかが分かります。売るときと持っている間の税金まで見通せます。
会食で4年で償却して給与と相殺できると聞き、本当かを確かめたくなった人もいるはずです。
私は、節税を理由に米国の中古住宅を買う判断は今はおすすめしません。

中古の建物の赤字は給与と損益通算できなくなった
令和3年分から個人が持つ国外の中古建物の赤字のうち、簡便法などの耐用年数で計算した減価償却費に当たる部分は生じなかったものとみなされます(国税庁 タックスアンサーNo.1391)。
改正前は、中古の木造住宅を最短4年で償却して給与と通算する使われ方がありました。今はその赤字を給与とも国内の家賃とも通算できません。
法人で買う場合は改正の対象外
法人が持つ国外の中古建物には、この改正は当てはまりません。
ただし法人で買うと得になるかは会社の利益やほかの資産の状況で変わります。法人で検討するなら顧問の税理士と数字で確かめる必要があります。
売るときは売却益に税がかかり為替も入る
売るときは減価償却した分だけ取得費が減るため、売却益が大きくなります。
持っている間に減らした税金を売るときに払う形になるので、効果は先送りに近いものです。日本の税率は所有期間で変わります。
| 所有期間 | 税率(所得税・復興特別所得税・住民税の合計) |
|---|---|
| 5年超 | 20.315%相当 |
| 5年以下 | 39.63%相当 |
損益は円で計算し、買ったときと売ったときの為替(TTM)で換算します。ドルで利益が出ても、円高で売れば円での利益は減ります。
米国ではFIRPTAで買い手が売却代金の15%を源泉して納めます。買い手が住む30万ドル以下の物件は源泉なし、100万ドルまでは10%です(IRS FIRPTA Withholding)。売却代金の15%が先に差し引かれるので、売ったお金の使い道を決める前に知っておきたい点です。
持っている間は日米の両方で申告が要る
米国では家賃の総収入に30%の源泉がかかります。選べば経費を引いた純所得に課税する方法に変えられます。
日本では総合課税で、所得税5〜45%と復興特別所得税2.1%と住民税10%がかかります。米国で払った税は外国税額控除で差し引け、控除しきれない分は3年繰り越せます。
ほかにも2つの手続きがあります。
- 国外財産が5,000万円を超えると、翌年6月30日までに国外財産調書を出す
- 米国の財産が6万ドルを超える非居住者が亡くなると、米国で遺産税の申告が要る
毎年の申告にかかる手間と税理士の費用は買う前の見積もりに入れておくのが安心です。保有・売却・相続の税を国をまたいで整理した海外不動産投資の税金も参考になります。
ファンドで持つと減価償却も損益通算もない
公募のファンドの分配金と換金の利益には20.315%の税がかかり、減価償却も損益通算もありません。
税金を減らす道具ではなく、資産を分けて持つ道具として見るとすっきりしますよね。
アメリカ不動産の評判を見る前に確かめる項目
この節では面談の前に答えを集めておきたい項目を表にしました。答えを集める先も一緒に書いています。
面談の前夜に聞くことを書き出している人なら、この表を写せば質問のメモがすぐに作れます。
口コミを10本読むより有価証券報告書の事業の説明を1度読むほうが早く全体をつかめるので、こちらをおすすめします。有価証券報告書は金融庁のEDINETで無料で読めます。

物件と管理の範囲
最初にどの地域のどんな物件を誰がどこまで管理するのかを確かめます。
| 確かめる項目 | 答えを集める先 |
|---|---|
| 物件の地域と種類 | 公式サイト・面談 |
| 管理を誰がどこまでするか | 有価証券報告書・面談 |
| 管理の費用 | 面談 |
| 空室のときの扱い | 面談 |
同社の説明ではテキサス州やジョージア州の中古戸建て(築22〜47年・3〜4ベッド・30万〜40万ドル台)の成約事例があります。これは過去の成約の例で、今の売り出し価格の幅ではありません。管理ソフトを自社開発のものに替えた前後で、空室期間が半分ほどになったとも同社は説明しています。
最低額と融資と諸費用
次にいくら用意すればよいかを分けて確かめます。
| 確かめる項目 | 答えを集める先 |
|---|---|
| 今売り出している物件の価格の幅 | 面談 |
| 融資のあっせんの有無と条件 | 面談 |
| 諸費用と手数料の内訳 | 面談 |
同社の説明では融資は期間10年で元本を据え置く選択肢があり、融資事務手数料がかかります。融資の貸し手は貸金業者として登録されています(近畿財務局長(6)第00811号)。
物件の価格より手元から出ていくお金の合計で比べるほうが判断を誤りにくいと思います。
売るときの手順と税の扱い
最後に売るときの段取りを確かめます。
| 確かめる項目 | 答えを集める先 |
|---|---|
| 売却を誰が手伝うか | 面談 |
| 売るまでの期間の目安 | 面談 |
| FIRPTAの源泉と日本の申告を誰が案内するか | 面談・税理士 |
| 国外財産調書の手続きを誰が案内するか | 面談・税理士 |
同社は将来の売却まで支援すると説明しています。税の手続きの案内の範囲は、面談で聞いておきましょう。
アメリカ不動産投資のリスクは持ち方を変えても残る
この節を読むと現物でもファンドでも残るリスクが分かります。どこまでなら受け入れられるかを、自分の資産に当てはめて考えられます。
預金と国内の不動産が資産の大半を占めていると、円安のニュースを見るたびに落ち着かないですよね。資産がすべて円で日本国内にあると、円の価値が下がったときの備えがありません。
ドル建ての実物資産は、円と国内の不動産に偏った資産の分け先の候補になります。米国の住宅や住宅用地は円とは別の通貨で値段が付き、日本とは別の市場で売り買いされるからです。
ただし損をする可能性まで知ったうえで選ぶ資産です。持ち方を変えても残るリスクは次の3つです。

為替で円の手取りが動く
ドルで得た家賃や売却代金は、円に戻すときの為替で手取りが変わります。
計算の例として10万ドルの資産は1ドル150円なら1,500万円、130円なら1,300万円です。ドルでの値段が変わらなくても、円高になれば円の手取りは減ります。USマイホーム・ファンドも為替ヘッジをしていません。
価格の下落で元本を下回る可能性がある
住宅や土地の価格が下がれば売ったときに元本を下回る可能性があります。
ファンドでも純資産価格が下がれば同じです。証券会社経由の投資者保護基金は1人1,000万円まで守る仕組みです。守るのは証券会社が破綻したときで、値下がりは補償しません。米国の住宅の需要と供給と価格の動きは、米国不動産投資は本当に有望かで公的統計をもとに検証しています。
すぐには現金に戻せない
現物は買い手が見つかるまで売れません。
私募ファンドやクラウドファンディングも途中の換金は難しく、USマイホーム・ファンドは3年間は換金できません。3年以上使う予定のないお金で持つと決めておけば、毎日の値動きを見ても安心していられますよね。海外不動産全体の弱点を現物とファンド型に分けて見たい人は、海外不動産投資のデメリット6つも確かめてみてください。
アメリカ不動産の現物購入が向かない人
この節では現物を買う前に立ち止まったほうがよい人を3つの型で示します。当てはまったときの別の道も書きました。
本業が忙しく、確定申告も税理士に任せきりになっている人なら、自分が当てはまるかをこの3つですぐに確かめられます。
次の3つのどれかに当てはまるなら、現物は見送るのがおすすめです。

国内に担保の不動産がない人
国内に担保の不動産がない人は融資の選択肢が少なくなります。
日本の金融機関の融資は国内の担保を前提にするものが多く、無ければ自己資金の比率が上がります。会社が用意する融資を使う場合も、期間と手数料を確かめてから決めることになります。手元の資金で始めたいなら、少額から持てるファンドが別の道になります。
管理と日米の申告に時間を使えない人
管理を会社に任せても、日米の税の申告は持ち主の仕事として残ります。
国外財産が5,000万円を超えれば国外財産調書の提出も加わります。ファンドで持てば物件ごとの減価償却の計算や家賃の収支をまとめる作業がなくなり、毎年の手間が軽くなります。
給与との損益通算を目当てにしている人
給与の税金を減らすことが目当てなら現物を買う理由になりません。
令和3年分からの改正で個人が持つ国外の中古建物の償却による赤字は、給与と通算できなくなりました。節税目的なら見送るほうが買ったあとに思っていた効果が得られないという事態を避けられます。
ファンドで米国の住宅用地に分散する方法
この節では1棟を持たずにドル建ての実物資産を持つ方法を紹介します。向く人と一人では確かめにくい点も書きました。
1棟を管理する時間は無いけれど、ドル建ての実物資産を少しは持っておきたい。そう考えている人に合う方法です。
手間を減らして米国の住宅用地に分散したい人にはファンドで持つ方法が現実的だと思います。

USマイホーム・ファンドは米国の住宅用地に投資する
USマイホーム・ファンドは、米国の宅地開発用の土地に投資する公募の外国投資信託です。
ケイマン籍のオープン・エンド契約型で、米ドル建てです。土地の取得や売却はファンドの運用の中で行われ、投資家が物件を管理することはありません。主な条件は次のとおりです(2026年11月時点)。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 最低買付額 | 300万円相当の口数以上(販売取扱会社により異なる) |
| 換金 | 3年間はできない |
| 為替ヘッジ | していない |
| 費用 | 購入手数料は上限4.4%(税込)、信託財産留保額は最大1%、管理報酬などは年2.04% |
| 税金 | 分配金と換金は20.315%。NISAの対象外 |
| 元本 | 保証されない。純資産価格の下落や為替で元本を下回る可能性がある |
現物と比べると管理と申告の手間は減ります。一方で値下がりと為替と換金できない期間のリスクは残ります。費用と換金の弱点はUSマイホームファンドのデメリットで詳しく見られます。
向くのは手間をかけずに分散したい人
向くのは資産を分けて持ちたいけれど物件の管理に時間を使えない人です。
| 向く人 | 向かない人 |
|---|---|
| 円と国内の不動産に資産が偏っている人 | 数年以内に使う予定のお金で投資したい人 |
| 管理や日米の申告に時間を割けない人 | 元本を下回る可能性を受け入れられない人 |
| 3年以上動かさないお金がある人 | 物件を自分の名義で持ちたい人 |
向く人の欄に当てはまるなら次は資金と期間の確認です。
自分に合うかはセミナーで確かめる
記事を読んでも一人では確かめにくいことが残ります。
- 自分の資金と運用期間にファンドの条件が合うか
- 最低買付額や費用などの最新の条件
- 土地の取得から売却までファンドがどう運用されているか
これらは書面を読むだけでは判断しにくく、説明を聞いて確かめるのが近道です。米国の住宅用地への投資を扱うセミナーでは、こうした点を運用の中身から聞けます。
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現物の管理や申告に時間を割けないがドル建ての実物資産を持ちたい人には、まず参加をおすすめします。
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アメリカ不動産のオープンハウスに関するFAQ
- オープンハウスのアメリカ不動産は節税になりますか?
-
個人で持つ場合、2021年以降は海外の中古建物の減価償却で出た赤字を給与や国内の家賃収入と相殺できなくなりました。税金が減るかどうかで選ぶ買い物ではなくなっています。売るときは減価償却した分だけ譲渡の利益が大きくなります。税率は所有期間5年超で20.315%、5年以下で39.63%なので、効果は先送りに近い形です。自分の場合は税理士に確かめてください。
- 法人で買えば節税になりますか?
-
令和3年度の改正で赤字の相殺が制限されたのは個人で、法人はこの決まりの外です。ただし法人で持つと決算や申告の扱いが会社ごとに変わるため、税金がどれだけ変わるかは一律には言えません。顧問の税理士と面談の前に話しておくと、営業担当に聞くことがはっきりします。
- 日本の住宅ローンは使えますか?
-
一般的な日本の住宅ローンは、海外の物件には使えません。国内の金融機関の多くは日本国内の担保を求め、SBJ銀行のホノルルの物件向けローンは自分や家族が使う家に限られます。同社の説明では米国不動産担保ローンのプラチナモーゲージは米国の物件そのものを担保にした10年のローンで、日本の担保は要りません。元金の返済を据え置く選び方もありますが、融資事務手数料がかかります。
- 管理は任せられますか?
-
同社の説明では、ロサンゼルスなど一部の都市を除いて現地の子会社が入居者の募集と審査と毎月の収支報告を自社で受け持ちます。問い合わせは日本語でできます。修繕費を補う修繕サポートプランと、空室の家賃も補う賃料・修繕サポートプランがあり、管理を任せている持ち主の約9割がどちらかに入っていると同社が公表しています。管理の費用は公表されていないため、面談で金額を聞いてください。日米の確定申告は持ち主が行います。
- 会社の評判はどこで確かめればよいですか?
-
口コミより、会社が自分で出している数字で確かめるのが確実です。オープンハウスグループは東証プライムに上場していて(証券コード3288)、有価証券報告書をEDINETで無料で読めます。同社が公表している2026年9月期の数字ではアメリカの住宅の引き渡しが1,480棟、管理している住宅が7,074棟です。最低の金額や手数料は公表されていないため、面談で聞くことになります。
- 外国人でもアメリカの不動産を買えますか?
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買えます。国土交通省のまとめでは、アメリカには外国人が土地や建物を買うことへの制限や許可の制度はありません。例外として、外国からの投資を審査する対米外国投資委員会(CFIUS)の制度がありますが、一戸建てや都市部の住宅は対象から外れています。10エーカーを超える農地には届け出が要り、フロリダ州やテキサス州には州の法律がありますが、日本は名指しされていません。
- 日本での確定申告は必要ですか?
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必要です。日本に住んでいる人は、アメリカの家賃収入も日本の所得として総合課税で申告します。アメリカで払った税金は外国税額控除で差し引け、引ききれない分は3年繰り越せます。国外に持つ財産が年末に5,000万円を超えたら、国外財産調書を翌年6月30日までに出します。アメリカ側でも家賃収入の申告があり、亡くなったときに6万ドルを超える米国の財産があれば遺産税の申告が要ります。
- ファンドで持つと税金はどうなりますか?
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公募のファンドなら、分配金と売ったときの利益に20.315%の税金がかかります。現物のような減価償却はなく、ほかの所得と赤字を相殺することもできません。USマイホーム・ファンドはNISAの対象外です。税金の計算が現物より単純なぶん、税金を減らす目的には向かない持ち方だと考えてください。
- 少ない金額から始められますか?
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100円から始める方法はあります。公募の投資信託やリートなら、100円から米国の不動産に投資できます。USマイホーム・ファンドは300万円相当から(販売会社によって変わります)です。3年間は解約できず、元本を下回る可能性があります。オープンハウスの現物は最低の金額を公表していないため、面談で予算を伝えて確かめてください。
まとめ
オープンハウスのアメリカ不動産は評判の良し悪しより、どの持ち方を選ぶかで見え方が変わります。個人で中古の建物を持っても2021年以降は減価償却の赤字を給与と相殺できず、売るときの税金で差も縮まります。どれだけのお金を何年置けるか、管理と申告にどこまで時間を使えるかで考えるほうが、後から迷いません。
現物を選ぶなら同社の説明する管理の範囲とプラチナモーゲージの条件を確かめ、公表されていない管理の費用や最低の金額は面談で数字を聞いてください。会社の数字は有価証券報告書で、税金は税理士に聞けば確かめられます。管理や申告に時間を割けないなら、ファンドで持つ方法も候補になります。
私は持ち方を決めてから会社を比べれば、評判の記事に振り回されずに済むと考えています。参加費無料・オンラインのセミナーなので、ファンドで持つ方法が候補に入った人には、自分の資金と期間に合うかをセミナーで確かめることをおすすめします。
📩 米国の住宅用地への投資を、無料セミナーで聞いてみませんか
円の預金や株式に資産が偏っているなら、ドル建ての実物資産である米国の住宅用地は分散先の候補になります。全米上位20社のうち15社の住宅建設業者と取引があるWalton Global株式会社の担当者が、仕組みと注意点をZoomで60分解説します。
参加は無料で、無理な勧誘はありません(主催者の案内)。資産の一部をドル建ての実物資産に分けたい人には、まず参加をおすすめします。
【投資にあたっての留意事項】
Walton Global株式会社は、USマイホーム・ファンド(愛称)を取り扱っております。
当ファンドは、米国住宅用地を裏付け資産とするケイマン籍投資信託です。米国大手住宅メーカー向けの土地供給を通じて、ドルベースで年率5.5%の定期分配および年率10%超の最終リターンを目標としています。これらは目標値であり、将来の運用成果や分配金の支払いを保証するものではありません。
本ファンドは元本保証型の商品ではなく、不動産市況、金利、為替相場、流動性および投資先の運用状況等の影響により基準価額が変動し、投資元本を下回る可能性があります。また、運用開始後3年間は解約制限期間(ロックアップ期間)が設定されているので、長期的な資産形成にお役立ていただきたい商品です。
投資家は、購入時手数料(上限4.4%・税込)、信託財産留保額(最大1%)、運用管理費用(年率2.04%)を負担します。
投資判断にあたっては、最新の交付目論見書を必ずご確認のうえ、ご自身の投資目的、リスク許容度および資産状況に照らしてご判断ください。なお、過去の運用実績は将来の運用成果を示唆または保証するものではありません。
今まで主に機関投資家向けだった米国の大規模住宅コミュニティに、個人でも投資が可能となった商品です。ファンドの概要やご留意点等につきましては(https://waltonfunds.co.jp/#overview)をご覧ください。
US マイホーム・ファンドを取り扱っている販売取扱会社:
- Teneo Partners株式会社(関東財務局長(金商)第2315号/加入協会:日本証券業協会)
- 松阪証券株式会社(東海財務局長(金商)第19号/加入協会:日本証券業協会)
取扱販売会社から委託を受けている金融商品仲介業者:
- Walton Global株式会社(関東財務局長(金仲)第1079号)

藏本 陽
米国不動産・海外ファンドを専門とするコンサルタント。
Walton Globalの土地開発プロジェクトを中心に、資産運用の観点から情報を発信しています。投資家が適切な判断を下せるよう、正確性や客観性の観点から専門的な監修を行います。
